栃木県野木町の財政状況（2010年度）

収入全体に占める町税の割合は５２．１％であり、景気低迷が長引く中、法人町民税の法人割が伸び、町税全体の対前年度比３％増に寄与し、類似団体と比べ０．８９と高い値を維持した。しかしながら、歳入の根幹をなす税収全体の減収傾向は顕著であり、今後も財政計画に基づいた財政の効率化、健全化に努めていく。

経常一般財源である町税が対前年度比３％伸び、普通交付税も５９．３％と大幅な増加を示した。人件費においては、対前年度比１．４ポイント、物件費においては２.６ポイント、補助費等においては２．２ポイントそれぞれ改善した。今後も経常経費圧縮による弾力的な財政運営に努める。

人件費においては、対前年度比１．４ポイント、物件費においては２.６ポイント下がり、類似団体においても平均を下回っているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については上昇した。職員数の抑制による人件費の削減などの取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

毎年度、数値は僅かながら低下しており、昨年度比０・３ポイント減少したが、類似団体と比べても依然として高い水準にあるため、一層の給与の適正化に努めたい。

新規職員採用の抑制を図っているため、類似団体、国、県の平均を下回っている。今後は、大幅な退職者の増加が見込まれるため、定員管理適正化計画に基づき、職員数を適正に維持していく。

平成１６年度の減税補てん債の一括償還等により、類似団体を大きく下回る５．２％となっている。今後は臨時財政対策債の増加や事業債の動向に注意しながら、堅実な財政運営を行っていく。

将来負担額については、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担金等見込額が減少した。また、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率はなし（マイナス）となった。今後も義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体、国、県と比較すると依然として人件費に係る経常収支比率は高い水準にある。今後も引き続き新規採用職員の抑制し、職員数の適正化を図り、人件費の削減に努める。

昨年度よりに比べて２．６ポイント下回った。施設管理については、指定管理者制度、民間委託等積極的導入し、コスト削減を図っていく。

扶助費については、類似団体と比べて下回っているが、高齢化率が急速に伸展しており、今後は大きく上昇傾向が続くと見られるので、事業内容の適正化を図っていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体、国、県平均を上回っており、繰出金の増加が主な要因である。特に、下水道事業については、今後平準化債を導入して繰出金の抑制を図る。公営企業会計及び公営事業会計ともに、採算性、負担の公平性に立った事業の適正化を図り、普通会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費等については、昨年度より２．２ポイント改善したが、依然として類似団体、国、県平均と比べて高い水準にある。今後は事業の見直しを行い、補助金等の統廃合も含め補助費等の縮減に努める。

平成１６年度の減税補てん債の一括償還等により、類似団体に比べ大きく下回っており、今後も起債については、事業内容を精査し、慎重に対応していく。なお、公債費全体に占める臨時財政対策債の割合が増加しているので、新たな起債については、引き続き必要最小限なものに抑制していく。

公債費以外については、類似団体、国、県平均を大きく上回っている。これは公債費の経常収支比率が大幅に低いことが要因である。公債費以外についても縮減に努めていく。

財政調整基金残高については、平成２０年度から増加し、歳計剰余金等を順調に積み増しし、また、基金の取り崩しも最小限に抑制してきた。実質収支については、良好な状態が維持されているが、実質単年度収支は、税収及び地方交付税の増額があり、平成２２年度は大幅に改善された。しかしながら、今後は、税収の減少傾向が予測されることから、更なる堅実な財政運営に努めていく。