栃木県下野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても高い水準である。しかし、未だに繰入金に依存した収入構造となっているため、更なる収入の確保と経費削減に努める必要がある。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対事業規模比率（左表１－④）前年度より減少となり、類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。引き続き経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。４）経費回収率（左表１－⑤）類似団体平均値と比較して高い水準であるが、100％未満であることから、使用料収入により汚水処理費用が賄えていない状態にある。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。５）汚水処理原価（左表１－⑥）前年度より減少となり、類似団体平均値と比較しても下回っており、有収水量1㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）水洗化率（左表１－⑧）前年度より増加しているが、類似団体平均値と比較して若干下回っている。管渠整備は進んでいるが、改築に合わせ接続を予定している世帯が多く、更なる接続に向けた普及啓発が必要である。

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、年々老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管渠老朽化率（左表２－②）H10年度から供用を開始しており、現在までのところ法定耐用年数に達した管渠はない。将来の更新需要に備え、現在の経営状況の改善を図り、計画的な施設更新を行う必要がある。