栃木県下野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
栃木県下野市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
下野市
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H27年度の収益的収支比率は92.16％で前年度に比べ2.8ポイント減少している。H27年度の総収益118,123千円のうち料金収入の割合は37.7％で、繰入金の割合は62.0％となっている。収益的収支比率は90％台で推移しているものの、総収益に占める繰入金の割合が高く、繰入金に依存した収入構造となっていることから料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を下回り減少傾向で推移している。地方債残高はH25年度より増加傾向にある。今後整備が進むのに伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、料金収入等の確保に努める必要がある。⑤経費回収率H27年度は類似団体平均値を25.44ポイント上回り91.66％となっている。使用料で汚水処理費を賄えていない状況であるため、費用削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回りほぼ横ばいで推移している。Ｈ27年度の汚水処理原価は前年度よりも14.26円増加し142.31円となった。接続率の向上を図り、有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率H27年度は現在処理区域内人口が増加した一方、現在水洗便所設置済人口が減少したため水洗化利率が前年度下回り66.01％となった。
老朽化の状況について
③管渠改善率H10年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する箇所はみられない。
全体総括
類似団体に比べ、汚水処理原価が低く、使用料収入による経費回収率も高い状態である。一方で、水洗化率は類似団体に比べ低い水準にあるため、新規整備にあわせ水洗化率の向上に取り組んでいくことが求められる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。