栃木県下野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率H26年度の総収益106,956千円における料金収入の構成比率は39.8％で、前年度比8.2％の増加となっている。また、繰入金の構成比率は60.0％で、5.4％の増加となっている。総収益のうち繰入金の占める割合が増加傾向にあり、繰入金に依存した収入構造となっていることから料金収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高はH25年度より増加傾向にある。今後も整備が進むのに伴い、企業債残高の増加が見込まれるため、料金収入等の確保に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値を上回る水準で推移している。H25年度からは100％を超えており、汚水処理費に係る経費を使用料で賄えている状況にある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回りほぼ横ばいで推移している。H26年度の汚水処理原価は128.05円であるが、接続率の向上を図り、更に有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率H26年度の水洗化率は69.25％であり、類似団体平均値に比べ13.1ポイント低くなっている。下水道への接続促進を図り、水洗化率の向上に努める必要がある。

③管渠改善率H10年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する箇所はみられない。

類似団体に比べ、汚水処理原価が低く、使用料収入による経費回収率が高い良好な状態である。一方で、水洗化率は類似団体に比べ低い水準であり、今後、新規整備により水洗化率は向上すると考えられるが、低い水準が維持されないよう取り組んでいくことが求められる。