事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 60,066人 | 現在処理区域内人口 | 4,199人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,908人 | 現在処理区域面積 | 146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額6,063.8万円
栃木県下野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H26年度の総収益106,956千円における料金収入の構成比率は39.8％で、前年度比8.2％の増加となっている。また、繰入金の構成比率は60.0％で、5.4％の増加となっている。総収益のうち繰入金の占める割合が増加傾向にあり、繰入金に依存した収入構造となっていることから料金収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高はH25年度より増加傾向にある。今後も整備が進むのに伴い、企業債残高の増加が見込まれるため、料金収入等の確保に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値を上回る水準で推移している。H25年度からは100％を超えており、汚水処理費に係る経費を使用料で賄えている状況にある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回りほぼ横ばいで推移している。H26年度の汚水処理原価は128.05円であるが、接続率の向上を図り、更に有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率H26年度の水洗化率は69.25％であり、類似団体平均値に比べ13.1ポイント低くなっている。下水道への接続促進を図り、水洗化率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率H10年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する箇所はみられない。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。