栃木県下野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても高い水準である。しかし、未だに繰入金に依存した収入構造となっているため、更なる収入の確保と経費削減に努める必要がある。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対事業規模比率（左表１－④）前年度より微増となり、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。引き続き経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。４）経費回収率（左表１－⑤）100％未満であることから、使用料収入により汚水処理費用が賄えていない状態にある。また、類似団体平均値と比較しても低い水準である。５）汚水処理原価（左表１－⑥）類似団体平均値と比較して大幅に下回っており、有収水量1㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）水洗化率（左表１－⑧）類似団体平均値と比較して下回っている。管渠整備は進んでいるものの、改築に合わせ接続を予定している世帯が多く、更なる接続に向けた普及啓発が必要である。

１）管渠老朽化率（左表２－②）H10年度から供用開始しており、現在までのところ耐用年数に達した管渠はない。将来の更新需要に備え、現在の経営状況の改善を図り、計画的な施設更新を行う必要がある。

経常収支比率及び経費回収率ともに前年度を下回っており、類似団体に比べて低い汚水処理原価であっても、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない状態にある。財源不足分を繰入金で補てんしており、その割合は依然として大きく、使用料収入等の確保や費用削減に努める必要がある。また、整備事業が進捗中であり、水洗化率は類似団体に比べて未だ低い水準にあるため、新規整備にあわせ、水洗化率の向上に取り組む必要がある。