事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,981人 | 現在処理区域内人口 | 4,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,078人 | 現在処理区域面積 | 167ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額6,665.1万円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,981人 | 現在処理区域内人口 | 4,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,078人 | 現在処理区域面積 | 167ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額6,665.1万円
①収益的収支比率H30年度は繰入金の増加及び打切り決算により収益的収支比率が101.75%となり、前年度に比べ9.27ポイント増加している。総収益130,606千円のうち料金収入の割合は32.6%で、繰入金の割合は67.4%である。繰入金に依存した収入構造となっていることから料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率H30年度は対前年度97.47ポイント減の1,123.84%で、類似団体平均値と同水準である。⑤経費回収率H30年度は類似団体平均値を5.12ポイント上回り77.38%となっている。打切り決算により料金収入が減となったが、引き続き料金収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価平成30年度の汚水処理原価は前年度同額の150.00円となった。水洗化率の向上を図り、有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率H30年度は、現在処理区域内人口の増加以上に現在水洗便所設置済人口が増加したため、水洗化利率は前年度上回り63.94%となった。
③管渠改善率H10年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する箇所はみられない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。