栃木県下野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）
栃木県下野市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
下野市
末端給水事業
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H28年度の収益的収支比率は92.49％で前年度に比べ0.33ポイント増加している。H28年度の総収益116,594千円のうち料金収入の割合は39.4％で、繰入金の割合は60.4％である。収益的収支比率は90％台で推移しているものの、総収益に占める繰入金の割合が高く、繰入金に依存した収入構造となっていることから料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。②企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を下回り減少傾向で推移してきたが、Ｈ28年度は対前年度320.84ポイント増の575.07である。今後、整備が進むのに伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、料金収入等の確保に努める必要がある。⑤経費回収率H28年度は類似団体平均値を19.01ポイント上回り88.88％となっている。100％未満であり、適正な使用料の確保と費用削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価平成28年度の汚水処理原価は前年度よりも7.69円増加し150.00円となった。Ｈ26年度以降有収水量の伸びを上回って汚水処理費が伸びているため汚水処理原価が増加している。接続率の向上を図り、有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率H28年度は現在水洗便所設置済人の増加以上に現在処理区域内人口が増加したため、水洗化利率は前年度下回り63.28％となった。
老朽化の状況について
③管渠改善率H10年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する箇所はみられない。
全体総括
類似団体に比べ、汚水処理原価が低く、使用料収入による経費回収率も高い状態である。しかし、水洗化率は類似団体に比べ低い水準にあり、また減少傾向にあるため、新規整備にあわせ水洗化率の向上に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。