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栃木県下野市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体下野市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口60,062現在処理区域内人口4,994
現在水洗便所設置済人口3,235現在処理区域面積172ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長71km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率は117.67%となり、類似団体平均を上回り、健全な状態にある。しかし、繰入金に依存した収入構造となっているため料金収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を若干上回り、1,259.48%となっている。⑤経費回収率類似団体平均値を10.75ポイント上回り、82.59%となっているが、引き続き料金収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価令和元年度の汚水処理原価は150.00円である。類似団体平均値を下回っているが、汚水処理費の削減と有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率水洗化率は64.78%で、類似団体平均値83.75%に比べ下回っている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率H10年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する箇所はみられない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。