事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 60,062人 | 現在処理区域内人口 | 4,994人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,235人 | 現在処理区域面積 | 172ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は117.67%となり、類似団体平均を上回り、健全な状態にある。しかし、繰入金に依存した収入構造となっているため料金収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を若干上回り、1,259.48%となっている。⑤経費回収率類似団体平均値を10.75ポイント上回り、82.59%となっているが、引き続き料金収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価令和元年度の汚水処理原価は150.00円である。類似団体平均値を下回っているが、汚水処理費の削減と有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率水洗化率は64.78%で、類似団体平均値83.75%に比べ下回っている。
老朽化の状況について
③管渠改善率H10年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する箇所はみられない。
全体総括
類似団体に比べ、汚水処理原価が低く、料金収入による経費回収率も高い状態である。しかし、水洗化率は類似団体に比べ低い水準にあるため、新規整備にあわせ水洗化率の向上に取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.7億円