福島県玉川村の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷により、個人・法人の地方税の減収し、地方譲与税等も減ったため基準財政収入額が昨年度に比べ0.6ポイント下回り、震災の災害復旧等に係る経費の増で基準財政需要額が昨年度に比べ2.0ポイント上回り、財政力指数として0.03ポイント下回った。類似団体平均より0.03ポイント下回っている。また、今後とも緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、年々、増える村税等の滞納額圧縮など更なる徴収業務の強化に努める。

昨年度に比べ、物件費、公債費の増加により0.6ポイント上回ったが、類似団体平均より5.0ポイント下回っている。玉川村定員適正化計画により、職員定数を適正に管理されているため職員給に関する人件費は、抑制されている。定員管理の状況からも、類似団体平均を3.15人下回っている。今後も、総人件費の抑制、村債発行の適正化等に努めるとともに、徴収率向上と滞納額の圧縮など村税収入の確保し、財政基盤強化に努める。

類似団体平均より、45,260円下回っている。昨年度に比べ17,400円増加しているが、この主な要因は、震災に係る復旧復興事業特に、除染対策にかかる物件費・緊急雇用創出事業に係る臨時職員賃金分が主なものとなっている。復興復旧へは、まだ時間がかかるため、物件費は高い状況で推移すると思われる。今後は、突発的な事情を除き、できるだけ事務経費の節減に努め、事業の見直しにより、適正な人員を配置し人件費の抑制を図る取組みを今後も継続する。

昨年度に比べ、9.7ポイント上昇している。類似団体平均を4.3ポイント、全国町村平均を4.0ポイントそれぞれ上回っている。平成17年度より特殊勤務手当を廃止し、管理職手当を削減、また、超過勤務手当の予算額を給料の3パーセント以内とするなど削減に向け取り組んでいることを考慮すると、上回る要因としては経験年数階層の違いと昇給率の相違によるものと考えられる。今後も、引き続き各種手当等を点検し、人件費の抑制に努める。

類似団体平均を3.15人下回っている。平成17年度より玉川村定員適正化計画により、平成23年度13名減（16％定員減）を上回り15名減（18.5％定員減）と達成したが、きめ細やかな住民サービス提供のため教育部門で職員を増やすなど、部門ごとに検討を加えている。今後は、住民サービスが低下しないよう組織の再編、適正定員等、検討を加えながら、適正管理に努める。

昨年度に比べ、2.1ポイント改善している。減少の要因は、普通交付税額額は増えたが、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことで分母比が減少し、分子比で一部事務組合分の起債が一部償還完了、債務負担行為の一部償還完了し、大きく分子比で減少したため2.9ポイント改善された。しかし、類似団体平均より3.3ポイント、福島県平均を3.7ポイント上回っているので、今後も計画的な村債発行に努め、公債費負担の適正化に図る。

昨年度に比べ、33.5ポイント改善されたが、依然、類似団体平均を46.8ポイント上回っている。類似団体平均に比べ高い要因としては、過去に積極的に実施した各種事業による地方債や公営企業債等への一般会計繰出見込額等の残高が、多く残っているためである。起債の償還のピークも過ぎ、基金等の積立額も着実に増えているため、将来負担比率は減少して推移する。今後、計画される幼保一元化施設整備など、後世への負担を少しでも軽減できるよう新規事業の実施については、総点検を図り、財政健全化を図る。

昨年度に比べ、経常収支比率では、0.3ポイント上回っている。1人当たりの人件費、人件費に準ずる決算額は112,795円で、類似団体平均より19,293円下回っている。人口1,000人当たりの職員数は8.78人で、類似団体平均より3.15人少ない。平成17年度より玉川村定員適正化計画により定員を管理しているためである。今後とも人件費総額の抑制とバランスのとれた職員採用に努める。

昨年度に比べ、0.2ポイント上回っている。震災に係る復旧復興事業特に、除染対策にかかる物件費や、緊急雇用創出事業による臨時職員の賃金等の増が、主なものとなっている。復旧復興完了までは、まだ時間がかかるため、物件費は高い状況で推移する。類似団体平均より1.4ポイント下回っており、5年連続下回っている。福島県平均より、2.7ポイント下回っている。経常経費節減の徹底が図られているものであり、継続して経費節減に努める。

経常収支比率に占める割合は3.9％であり類似団体平均を0.4ポイント上回っている。昨年度に比べ、子ども医療費等の児童福祉費、介護給付事業・訓練等給付事業・地域生活支援事業に係る社会福祉費が増加している。また、高齢人口の増や自立支援法施行により権限が委譲され、扶助費の負担は、年々増えている。

昨年度に比べ、同ポイントとなっているが、決算額ベースでは特別会計への繰出金や基金への積立金が増えている。類似団体平均を2.8ポイント、福島県平均を4.6ポイント下回っている。

昨年度に比べ、0.2ポイント下回っている。一部事務組合負担金の減が主な要因となっている。類似団体平均より、0.1ポイント上回った。各種団体への補助金については、毎年度見直しを図り、経費の節減に努める。

公債費及び公債費に準ずる費用で、人口1人当たりの決算額は41,355円で、類似団体平均より5,266円上回っている。経常収支比率に占める割合は18.5％であり,類似団体平均を1.2ポイント上回っている。昨年度に比べ、0.3ポイント上回っている。要因としては、起債の据置期間等の終了により元金の償還額が増えたためである。公債費の償還ピークは過ぎたので、年々減少していく予定であるが、今後は、大型の整備事業を予定していることから、公債費の大幅な増が見込まれるため、村債の発行を適正に行い、新たな債務負担を起こさない等、安定な財政運営に努める。

昨年度を0.3ポイント上回っている。類似団体平均を6.2ポイント、福島県平均を10.3ポイン下回っている。扶助費、補助費等で類似団体平均を上回っているが、人件費、物件費で下回ったため、全体で類似団体平均を下回っている。

財政調整基金残高が、平成19年度に公債費のピークを迎えたこと、また平成19年度から3カ年、高率の起債の繰上償還を実施したことにより、基金からの繰り入れを余儀なくされ一時減少したが、それ以来は取り崩しは行っていない。平成21年度は国の経済対策、平成22年度は普通交付税増額、平成23年度は震災復興特別交付税の創設等もあり特別交付税で大幅に増額、国県支出金増額となったため、ここ3年間は実質収支額が増加し、基金への積立額が増えている。基金の取り崩しも行っていないため、実質単年度収支で黒字で推移している。今後は幼保一元化施設、水道統合等大きな財政負担を伴う事業が計画されているため、基金残高、実質収支額等減る見込みである。