福島県玉川村の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷により、企業の業績悪化、個人所得の落ち込み等により、市町村民税が対前年比14.3％減少となり、財政力指数で昨年度より0.03ポイント下回ったが、類似団体平均より0.01ポイント上回っている。今後とも投資的経費の抑制等、歳出の見直しに努めるとともに、滞納額の圧縮など更なる徴収業務の強化に努める。

昨年度より7.2ポイント改善し、類似団体内平均より2.7ポイント上回っている。経常経費充当一般財源等が前年度に対し、人件費で1.7%、公債費で6.8％、合計で1.1％の減少となった。今後も、総人件費の抑制、村債発行の適正化等に努めるとともに、徴収率向上と滞納額の圧縮など村税収入の確保に努める。

各種選挙や震災による災害対応等に係る人件費、物件費分が増加し、昨年度に比べ3,105円増加している。また、類似団体平均より、決算額が47,650円下回っているが、福島県平均より14,960円上回っている。突発的な事情を除き、できるだけ事務経費の節減に努め、人件費の抑制を図る取組みを今後も継続する。

昨年度より0.1ポイント下回っているが、これは退職者を除いた分平均給料月額が低下したためである。類似団体平均を3.0ポイント、全国町村平均を2.3ポイントそれぞれ上回っている。平成17年度より特殊勤務手当を廃止し、また、超過勤務手当の予算額を給料の3パーセント以内とするなど削減に向け取り組んでいるが、今後も、引き続き各種手当等を点検し、人件費の抑制に努める。

類似団体平均を3.08人下回っている。平成17年度より玉川村定員適正化計画により、平成23年度13名減（16％定員減）を目標に管理しているが、きめ細やかな住民サービス提供のため教育部門で職員を増やすなど、部門ごとに検討を加えている。今後は、住民サービスの低下しないよう組織の再編等も検討を加えながら、引き続き適正管理に努める。

昨年度より2.7ポイント改善している。減少の要因は、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことや、元利償還金及び債務負担行為の着実な減少により、地方債許可基準の18.0%を下回ることができた。類似団体平均を4.0ポイント、福島県平均を4.9ポイント上回っているので、今後も計画的な村債発行に努め、公債費負担の適正化に図る。

過去に実施した各種事業による地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等が要因となり、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているため、前年度より26.3ポイント改善している。充当可能な基金及び特定収入が増額となるよう努めるとともに、将来に負担を生じるような債務負担行為、起債については、計画的に最小限に抑えるような取り組みが必要となる。

昨年度より2.2ポイント改善し、年々数値は改善されている。類似団体平均を1.1ポイント下回っており、4年連続下回っている。福島県平均を0.8ポイント下回った。人口1人当たりの人件費の決算額は、86,023円で、類似団体平均より18.8ポイント下回っている。平成17年度より玉川村定員適正化計画により定員を管理しているためである。今後とも人件費総額の抑制とバランスのとれた職員採用に努める。

類似団体平均を0.6ポイント下回っており、4年連続下回っている。福島県平均を2.8ポイント下回っている。経常経費節減の徹底が図られているものであり、継続して経費節減に努める。

経常収支比率に占める割合は3.9％であり類似団体平均を0.7ポイント上回っている。昨年度決算額と比較すると児童手当、子ども手当に係る児童福祉費、介護給付事業・訓練等給付事業・地域生活支援事業に係る社会福祉費が増加している。高齢人口の増、自立支援法施行により権限が委譲され、扶助費の負担は年々増えている。

昨年度を0.5ポイント下回っている。類似団体平均を2.9ポイント、福島県平均を3.6ポイント下回っている。その他の要因では、特別会計（国保、簡易水道、農業集落排水等）への繰出金減少したことが主な要因である。

経常収支比率に占める割合は13.7％であり、類似団体平均を1.1ポイント上回った。人口1人当たりの決算額では、類似団体平均と比べ、公営企業等に対する繰出金、補助金の割合が高い。比率が減となった大きな要因としては、定額給付金給付事業が終了したこと、石川地方生活環境施設組合への負担金等が減額となっているためである。各種団体への補助金については毎年度見直しを図り、経費の節減に努める。

経常収支比率に占める割合は18.2％であり,類似団体平均を0.1ポイント上回っている。昨年度より2.9ポイント減となっている。人口1人当たりの地方債元利償還金の決算額は67,409円で、類似団体平均と比較すると、14.0ポイント下回り、石川郡内に建設した特別養護老人ホームの償還金等である債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額の決算額は、10,193円で、類似団体平均を210ポイントと大きく上回っている。これからも村債の発行を適正に行い、新たな債務負担を起こさない等、安定な財政運営に努める。

昨年度を4.3ポイント下回っている。類似団体平均を2.8ポイント、福島県平均を6.7ポイン下回っている。扶助費、補助費等で類似団体平均を上回っているが、人件費、物件費で下回ったため、全体で類似団体平均を下回っている。

財政調整基金残高が、平成19年度に公債費のピークを迎えたこと、、また平成19年度から３年間、高率の起債の繰上償還を実施したことにより、基金からの繰り入れを余儀なくされたため減少したが、それ以外では基金の取り崩しは行っていない。平成21年度は国の経済対策、平成22年度は普通交付税も増額となったため、23％台となっている。実質収支額も、国の経済対策や地方交付税の増もあり平成20年度以降は4％、5％台を推移している。実質単年度収支は、平成18年度は村税、地方交付税等で減額となったため、財源が不足し財政調整積立基金を取崩したため1.44％の赤字となったが、それ以降は黒字となっている。