福島県南会津町：簡易排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												64.98	56.08
類似団体内平均値（％）												82.11	85.28

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	142.56	134.69	136.0	111.04	110.67	92.94	103.38	71.77	119.02	104.64	106.58
類似団体内平均値（％）	86.82	63.42	75.99	90.36	88.58	90.68	91.5	97.61	97.36	97.06	99.42

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												207.49	480.42
類似団体内平均値（％）												1297.19	1372.96

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	399.96	361.53	217.37	201.99	181.73	307.14	247.46	217.25	169.32	104.35	105.75	178.58	166.41

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	142.56	134.69	136.0	111.04	110.67	16.88	7.05	71.77	119.02	104.64	106.58	32.52	51.35
類似団体内平均値（％）	42.88	39.64	44.05	42.0	39.67	36.17	37.45	42.04	39.53	40.14	36.78	29.53	30.84

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	141.94	151.23	158.53	191.42	184.58	1216.61	3385.03	338.49	196.9	229.4	224.19	686.45	422.61
類似団体内平均値（円）	417.96	447.33	427.6	440.75	471.85	517.52	504.01	443.75	473.92	471.36	532.73	563.82	577.36

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	31.25	31.25	25.0	25.0	25.0	25.0	25.0	31.25	56.25	31.25	25.0	13.64	18.18
類似団体内平均値（％）	27.08	27.01	27.84	28.73	28.73	27.69	27.69	27.35	27.17	26.41	26.13	23.56	24.43

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	94.13	94.0	94.89	94.92	95.45	94.45	94.51	94.65	94.82	95.06	96.22	93.53	94.09

経営の健全性・効率性について

簡易排水事業は施設規模が小さく、接続人口が１名増減しただけで各経営指標に大きな変動が見られます。『①経常収支比率』を見ると単年度収支で赤字となっており、『②累積欠損金比率』も増加傾向にあります。令和４年度において接続人口が１名増加したことにより有収水量が増加したものの、修繕費や動力費の影響により赤字となっています。『⑤経費回収率』は、100％を下回っている状況であることから、使用料改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑥汚水処理原価』は、接続人口の増加により有収水量が増加した結果によるものです。『⑦施設利用率』は、人口減少により整備当初に比べ過大なスペックとなっていることを示していることから、ダウンサイジングを進めるなどの改善が必要です。『⑧水洗化率』は100％となっており、水質保全が適正に実施されていることがみられます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												3.19	6.38
類似団体内平均値（％）												33.08	35.63

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												0.0	0.0
類似団体内平均値（％）												0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

現在のところ管路の破損や老朽化による道路陥没等の報告はありません。一方で、下水道処理施設は、供用開始してから20年以上が経過しており、機械・器具設備の老朽化による修繕・更新費用がさらに増加すると見込まれることから、計画的な施設・設備の改築や更新を行っていく必要があります。

全体総括

収益面については、人口減少に伴う有収水量の減少により、下水道使用料の減少が懸念されます。費用面については、管路施設等の整備については完了しているものの、施設の老朽化に伴う更新や故障・破損に伴う修繕費用の増加が見込まれます。限られた財源の中でいかに収支のバランスを踏まえ、最適な規模で合理的な施設更新を進めることができるかが重要な課題となります。安定した経営を行うためにも、使用料改定を視野に入れた経営戦略の見直しを行うなど、長期的な経営改善が必要です。