福島県郡山市の財政状況（2011年度）

財政力指数は、ほぼ類似団体の平均となっているが、前年度と比較して0.02ポイント減少している。歳入面では、納付相談の充実を図るなど東日本大震災等の被災の状況に配慮しながらも、財産調査による債権差押等滞納処分の強化に努めましたが、東日本大震災や台風15号による水害に伴う減免により市税収入が落ち込んだことが要因と考えられる。今後も一層の歳入確保に努めるとともに徹底した経費節減に努め、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回ったが、前年度と比較して4.6ポイント増加している。これは、東日本大震災により、平成22年度退職者を平成23年4月末まで退職延長したことによる人件費増加の影響によるものである。今後も職員の定員及び給与の適正化を図るとともに、歳出全般にわたる経費節減に努めていく。

全国平均、福島県平均は下回ったものの、類似団体の平均を上回ることとなった。前年度に比べ増加したのは、東日本大震災への対応のため、定年延長を実施したこと及び時間外勤務が増加したことの影響によるものである。今後も適正な定員管理に努めていく。

ラスパイレス指数については、国家公務員の給与を平均で7.8％減額する特例措置を実施したため、相対的に大きく上昇したものである。一方、国家公務員が給与減額特例措置を行わなかったと仮定した場合の参考値は102.7となっており、前年度比で0.1減少している。しかし、類似団体及び全国平均を上回っており、これは、国において実施されてきた昇給抑制措置を本市では実施していないことや級別の職員数の構成などが原因と考えられる。今後も、福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行うとともに、一層の給与適正化に努めていく。

類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較してほぼ同一の水準を保っている。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところである。引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化の向上に努めていく。

実質公債費比率は類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して1.0ポイント減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあることによる影響であり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。

将来負担比率は類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して13.2ポイント減少している。これは元利償還金の一部償還終了よる影響及び職員数の減により退職手当負担見込額が減少したためであり、今後も計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。

人件費比率は、類似団体及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して3.5ポイント増加した。これは、東日本大震災の影響により、平成22年度末退職予定者を平成23年度４月末まで定年延長したことから、平成23年度における退職手当等の支出が多くなったためである。今後も、定員及び給与の適正化に努めていく。

物件費は類似団体を上回っているが、これは民間への業務委託や指定管理者制度の活用等によるものである。今後も引き続き民間への業務委託を推進するとともに、事業全体のコスト縮減に努めていく。

扶助費は類似団体を下回っており、前年度と比較して0.8ポイント減少している。これは、東日本大震災の災害見舞金等により生活保護費が一時的に減少したためである。今後は扶助費の増加が見込まれ、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直しを図り、扶助費の抑制に努めていく。

その他については類似団体及び全国平均をやや上回っており、、前年度と比較すると0.3ポイント増加している。今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、更新が予定される施設等の計画的な維持補修により、経費の節減、平準化に努めていく。

補助費等については類似団体及び全国平均を上回っており、前年度と比較すると2.5ポイント増加している。これは、公共下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためであるが、今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを図り合理化に努めていく。

公債費は類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して0.4ポイント減少している。これは元利補給金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還に努めるとともに、地方財政措置の厚い起債を優先的に活用するなど将来負担の軽減に努めていく。

公債費以外については、類似団体及び全国平均を上回っており、前年度と比較して5.0ポイント増加した。これは人件費及び補助費等の増加による影響が大きいが、平成23年度においては平成22年度退職延長者の退職金の影響や東日本大震災対応の人件費の増加があるためであり、今後も適正な定員、給与管理に努めるとともに、補助金等の見直し、合理化に努めていく。

実質単年度収支については、東日本大震災に伴い財政規模が増大したが、国等の財源措置により0.28ポイント増のほぼ横ばいとなっている。今後も東日本大震災に伴う財政規模の増大が見込まれるため、実質収支比率については、適正な執行管理により、一定のレベルを保てるよう努めていく。