福島県郡山市の財政状況（2010年度）

財政力指数は、ほぼ類似団体の平均となっているが、前年度と比較して0.02ポイント減少している。歳入面では、引き続き滞納整理対策推進本部を設置し、自主財源の根幹となる市税等徴収体制の強化を図り、歳入の確保に努めたが、長引く景気低迷の影響により市税収入が落ち込んだことが要因と考えられる。今後も一層の歳入確保に努めるとともに徹底した経費節減に努め、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回り、前年度と比較しても7.4ポイント減少している。これは、財源不足額方式により分母となる臨時財政対策債発行可能額が増加したこと及び、東日本大震災により、平成22年度退職者を平成23年4月末まで退職延長したことによる人件費減少の影響によるものである。平成23年度においては人件費及び補助費等の増加が予想されるが、職員の定員及び給与の適正化を図るとともに、歳出全般にわたる経費節減に努めていく。

類似団体及び全国平均を下回っており、今後も適正な定員管理及び行財政改革の推進により経費の適正な執行に努めていく。

ラスパイレス指数については、前年度比で0.2％減少したものの、類似団体及び全国平均を上回っている。これは、国において実施されてきた昇給抑制措置を本市では実施していないことなどが原因と考えられる。これまでも福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行っており、今後も一層の給与適正化に努めていく。

類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して、ほぼ同一の水準を保っている。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等業務のアウトソーシングに取り組んできたところであり、引き続き事務の効率化と市民サービスの向上に努めていく。

実質公債費比率は類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して1.4％減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあること及び臨時財政対策債発行可能額の増加による影響であり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。

将来負担比率は類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して12.1％減少している。これは元利償還金の一部償還終了や財政調整基金積み増しによる充当可能財源の増加による影響であり、今後も計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。

人件費比率は類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して3.4％減少している。これは東日本大震災の影響により平成22年度退職者を平成23年4月末まで退職延長した影響によるものであり、今後も過大な負担とならないよう、定員及び給与の適正化に努めていく。

物件費は類似団体及び全国平均を上回っているが、これは民間への業務委託や指定管理者制度の活用等によるものである。今後も引き続き民間への業務委託を推進するとともに、事業全体のコスト縮減に努めていく。

扶助費は類似団体を下回っているが、前年度と比較して1.2％増加している。類似団体平均も同様の傾向を示しており、今後も扶助費の増加が見込まれ、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直しを図り、扶助費の抑制に努めていく。

その他については類似団体及び全国平均をやや上回っているが、前年度と比較するとほぼ横ばいである。今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、更新が予定される施設等の計画的な維持補修により、経費の節減、平準化に努めていく。

補助費等については類似団体及び全国平均を上回っているが、前年度と比較すると2.6％減少している。これは、公共下水道負担金及び農業集落排水繰出金等の減少による影響によるものである。今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを図り合理化に努めていく。

公債費は類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して1.9％減少している。これは元利補給金の一部償還完了や公営企業元利償還金の減少によるものであり、今後も、計画的な償還に努めるとともに、地方財政措置の厚い起債を優先的に活用するなど将来負担の軽減に努めていく。

公債費以外については、類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して5.5％減少した。これは人件費及び補助費等の減少による影響が大きく、平成23年度以降においては平成22年度退職延長者の退職金の影響や東日本大震災対応の人件費の増加が予想されるため、適正な定員、給与管理に努めるとともに、補助金等の見直し、合理化に努めていく。

実質単年度収支については、東日本大震災に伴う繰越し財源の増加により実質収支額が減少したものの、平成22年度においては財政調整基金や保健衛生施設整備基金への積み増しによる積立金増額の影響により、実質単年度収支は標準財政規模比で2.41％と大幅に増加している。今後は東日本大震災に伴う財政規模の増大や積立金の取崩しが見込まれるため、実質収支比率については、適正な執行管理により、一定のレベルを保てるよう努めていく。