山形県南陽市の財政状況（2010年度）

類似団体平均の水準である。第二次行財政改革大綱に基づき、更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。

前年度と比較し1.9ポイント改善したものの、子ども手当等の扶助費の増加により類似団体平均を4.6ポイント上回っている。市税、使用料等の財源確保に努め、高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図り、財政の健全化を図る。

緊急雇用創出事業等の実施により前年度と比較し6,794円増加したが、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に取り組む。

経験年数毎の階層が変動したことにより、前年度と比較し0.4ポイント高くなり、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。

類似団体平均より0.99人少ない人数となっている。今後も第二次行財政改革大綱に基づき、適切な定員管理に努める。

前年度と比較し0.7ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費負担適正化計画に基づき、高利率の地方債の借換や計画的な繰上償還を行い公債費の削減を図り、平成21年度～平成23年度に実施の小学校地震補強等整備事業、中学校再編整備事業の償還開始に備え、起債事業の選択と集中を行い比率の改善に努める。

小学校地震補強等整備事業、中学校再編整備事業により地方債現在高が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。

第二次行財政改革大綱に沿った定員削減の実施による職員数の減、管理職手当の独自削減等の努力により確実に人件費を抑制しているが、類似団体平均を3.2ポイント上回っている。今後も大綱に沿った定員の管理を行うとともに、指定管理者制度の導入等も検討し、人件費の削減に努める。

第二次行財政改革大綱に基づき歳出削減に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減を推進し、財政の健全化を図る。

前年度と比較し0.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。障害者自立支援事業、子ども手当等の拡充により額が大きく増加したことが主な要因である。

類似団体平均を0.5ポイント下回っているが、前年度と比較し1.0ポイント上昇した。豪雪による除雪経費の増加と、財政調整基金等の積み増しを行ったことによるものである。基金の積立については、財政基盤の強化を図るため計画的に継続していく必要がある。

補助金等適正化計画に基づき、補助の必要性、受益者負担のあり方等について見直しを行い、補助金の適正な交付に努める。

前年度と比較し1.5ポイント改善したものの、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。高利率の地方債の借換や計画的な繰上償還を行い公債費の削減を図っているが、土地開発公社経営改善支援事業債等の償還が始まったため償還金が増加した。公債費負担適正化計画に基づき、償還金の抑制に努める。

普通建設事業費が、平成21年度から実施している小学校地震補強等整備事業、中学校再編整備事業により大きく増加した。将来負担比率、実質公債費比率等に大きく影響するが、市内小・中学校の耐震化率が100％となった。

財政基盤強化のため、財政調整基金の積立を計画的に行ってきた。第二次行財政改革大綱に基づき、歳入確保、歳出削減に取り組み、健全財政の維持に努める。