秋田県五城目町の財政状況（2010年度）

本町は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年６月末３７．７％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．２６と類似団体平均を大きく下回っている。このことから、職員定員適正化に係る目標値をＨ２１からＨ２６までに６．５％の削減（１５５人→１４５人）することや、投資的経費を抑制するため緊急に必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直し（５年間で約１０％減）を実施するとともに、税収の徴収率を向上させ歳入確保に努める。

扶助費及び公債費の増加により８７．２％と類似団体平均を上回っていることから、地方債に関しては、必要な事業を峻別し、過度な地方債の増額を避ける。また、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に町単独で施設を運営しているため人件費の増が大きな要因であるが、現在、消防が広域化に向け協議中であり、今後の動向で人件費などが低くなるものと思われる。

本町の職員給与は、従来より人件費の削減に努めており、類似団体の中では最低水準にある。今後は、９種類ある各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

本町は、地形的に沢が多く、そのため各沢に施設が多いことから、そこに従事する職員も多かったが、近年少子化により学校の統合や閉園が行われ、徐々に減員となってきていた。景気低迷により自治体の健全化を図るため、職員数についても定員適正化計画に基づき実施している。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い年々低下してきているが、類似団体平均を上回っていることから、今後、緊急に必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しを図り、起債依存型の事業を抑えながら類似団体の平均水準である１２％まで低下させる。

今後、数年は大きな建設事業はないことから、中期財政予測においては、次年度より償還額が減じ将来負担比率も少なくなってくるが、さらに、投資的経費を抑制するため緊急に必要な事業を峻別し、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると上回っているのは、主に町単独で施設を運営しているため人件費の増が大きな要因であるが、現在、消防が広域化に向け協議中であり、今後の動向で人件費などが低くなるものと思われる。さらに、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、町所有の各施設を指定管理とし、職員人件費等から委託料（物件費）へ移動しているためである。今後も、経常的経費を抑制し、類似団体の平均水準である１２％まで低下させる。

扶助費に関しては、手当ての見直しなどを図ってきたことから類似団体平均を下回っているが、さらに経常的な各種手当の見直しを進めて、財政の負担を少なくしていきたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険事業会計及び介護保険会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になってきていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、国保や介護の保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に関しても、事業を精査し、必要のない補助金等を削減してきたことから、経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、今後も、補助金交付に対する見直しなどを行っていきたい。

公債費に関しては、現在、大きな建設事業を実施していることから、経常収支比率が類似団体平均を２．０ポイント上回っているが、中期シュミレーションにおいて、公債費は本年度をピークに減少していくこととなっている。また、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を２１．６ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を計画的に実施することで、公債費を抑制し財政の健全化を図るものである。

普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは、平成２０年度より中学校の建設事業などが始まったことによるものである。これら事業は、平成２２年度で終了となることから、来年度以降の普通建設事業は減少する見込みである。

○財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支いずれも増加傾向にあり良好と思われる。○今後の対応依然として景気低迷が続いていることから、税収の伸びが期待できない。このような状況において、今後、建設事業を始めるにあたり、厳しく査定し、財政的に有利な事業も勘案しながら、財政調整基金を取崩ししないよう努める。