宮城県大崎市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率経常収支比率は101.69％であり，前年度に比べ2.66ポイント増加した。経常費用減少が主な要因であるが，基準外繰入金が多額であり，類似団体，全国平均に比べても低いことから改善の取り組みが必要である。②累積欠損金比率発生していない。③流動比率前年度に比べても0.33ポイント増加したが望ましい数値である100％以上と乖離が生じている。これは流動負債の大半である企業債翌年度償還額が多く流動資産を上回っているためである。現状として償還年度の一般会計繰入金に依存しており，流動資産増加と企業債残高を減らし償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の大部分に一般会計負担が見込まれるため，2.36％と低い値である。類似団体，全国平均と比較しても比率が低い。⑤経費回収率使用料収入の減，維持管理にかかる経費の増により，前年度と比べると0.23ポイント減少した。100％以下で汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えていない状況であり使用料収入増と維持管理費用抑制に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は305.23円で，類似団体と比較すると3.37円多い。原価が高くなる主な原因は処理場が多く，維持管理に費用がかかることであるが，経費回収率が100％以下となっていることからも，汚水処理原価が高くならないよう留意が必要である。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は類似団体と比較すると12.95ポイント低い。処理場の規模に対して処理水量が少ないため施設利用率が低くなっている。⑧の水洗化率も似団体と比べ10.4ポイント低い。水洗便所設置済人口を増やすことで水洗化率と施設利用率の向上が見込まれ，公共用水域の保全につながることから，下水道への接続勧奨に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率①有形固定資産減価償却率は13.53％で，類似団体と比較すると11.93ポイント低い。これは，令和2年度に法適用し，経過年数が短いためと考える。②管渠老朽化率，③管渠改善率とも発生していない。これは法定耐用年数に達しておらず，また管渠更新等も行われなかったことによるものだが，事業開始から30年を経過していることから，今後は管渠や施設，設備の改善に計画的に取り組む必要がある。