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宮城県大崎市:農業集落排水の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体大崎市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口130,158現在処理区域内人口12,536
現在水洗便所設置済人口8,650現在処理区域面積1,472ha
晴天時現在処理能力6,699m³/日下水管布設延長181km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は,平成26年度以降悪化している。これは,地方債償還金の増加が原因である。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも25ポイント増加しているが,地方債現在高の大部分が一般会計の負担により償還予定であるため,比率が類似団体に比べ低くなっている。⑤経費回収率は平成29年度と比較すると,9ポイントほど下がっているが,類似団体平均よりも高い。⑥汚水処理原価は平成29年度よりも38円ほど上がり,類似団体の平均値よりも46円ほど高い。これは有収水量に比して,維持管理費がかかっていることが原因である。処理施設や管路の効率的な運用と適切な管理を行い,費用の逓減に努める必要がある。⑦施設利用率は3割程度であり,まだ処理能力に余裕がある。これは処理施設によっては接続率が低迷していることのほか,人口の減少により計画時の人口と現在人口が乖離し,結果的に整備済みの施設を生かしきれていないことも原因である。⑧水洗化率も上向いてはいるものの類似団体平均よりも低い。処理施設も多く,事業区域ごとに施設利用率や水洗化率のばらつきが生じている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

指標として表れていないが,実体として,供用開始から20年以上経過し,施設の老朽化も始まっている。現在は新たな施設建設は行っておらず機能強化工事を実施している。平成28年度に一部管渠の更新を行った。今後,長寿命化計画に基づき管渠の老朽化対策も行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。