事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 130,158人 | 現在処理区域内人口 | 12,536人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,650人 | 現在処理区域面積 | 1,472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,699m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 130,158人 | 現在処理区域内人口 | 12,536人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,650人 | 現在処理区域面積 | 1,472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,699m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.4億円
総額3.7億円
①収益的収支比率は,平成26年度以降悪化している。これは,地方債償還金の増加が原因である。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも25ポイント増加しているが,地方債現在高の大部分が一般会計の負担により償還予定であるため,比率が類似団体に比べ低くなっている。⑤経費回収率は平成29年度と比較すると,9ポイントほど下がっているが,類似団体平均よりも高い。⑥汚水処理原価は平成29年度よりも38円ほど上がり,類似団体の平均値よりも46円ほど高い。これは有収水量に比して,維持管理費がかかっていることが原因である。処理施設や管路の効率的な運用と適切な管理を行い,費用の逓減に努める必要がある。⑦施設利用率は3割程度であり,まだ処理能力に余裕がある。これは処理施設によっては接続率が低迷していることのほか,人口の減少により計画時の人口と現在人口が乖離し,結果的に整備済みの施設を生かしきれていないことも原因である。⑧水洗化率も上向いてはいるものの類似団体平均よりも低い。処理施設も多く,事業区域ごとに施設利用率や水洗化率のばらつきが生じている。
指標として表れていないが,実体として,供用開始から20年以上経過し,施設の老朽化も始まっている。現在は新たな施設建設は行っておらず機能強化工事を実施している。平成28年度に一部管渠の更新を行った。今後,長寿命化計画に基づき管渠の老朽化対策も行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。