宮城県大崎市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は，平成30年度に比べ0.7ポイント上昇した。下水道使用料と繰入金をあわせた総収益と地方債償還金等経費の双方が減少しており，その減少幅の差が要因である。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも56.23ポイント増加しているが，地方債現在高の大部分が一般会計の負担により償還見込みであるため，比率が類似団体に比べ低くなっている。⑤経費回収率は，平成30年度と比較すると13.34ポイント上昇した。汚水処理費が下水道使用料収入を上回っているが，前年度までよりもその差額が少ないためである。⑥汚水処理原価は平成30年度よりも74.36円下がり，類似団体，全国平均値よりも低い値である。これは有収水量，汚水処理費とも前年度と比べ減っているが，特に汚水処理費が大きく減少したことが要因である。⑦施設利用率は3割程度であり，まだ処理能力に余裕がある。これは処理施設によっては接続率が低迷していることのほか，人口の減少により計画時の人口と現在人口が乖離し，結果的に整備済みの施設を生かしきれていないことも原因である。⑧水洗化率も上向いてはいるものの類似団体平均よりも低い。処理施設も多く，事業区域ごとに施設利用率や水洗化率のばらつきが生じていることから，水洗化率向上の取り組み強化を図る。

指標として表れていないが，実体として，供用開始から20年以上経過した地区もあり，施設や管渠の老朽化が懸念される。現在は新たな施設建設は行わず，機能強化工事を実施しており，今後も順次更新が必要な状況だと認識している。

収益的収支比率，経費回収率，汚水処理原価をみると，収入の増や費用の減により平成30年度決算に比べ改善している。しかし，収益的収支では100％を下回っており，経費回収率をみても汚水処理費に対し使用料収入が下回っている。さらに，令和元年度決算には地方公営企業法適用のための打切り決算が影響していることから，指標の値の補正により実態を確認したうえで，現在の経営状況の経営の健全性，効率性を高める取り組みが必要である。今後は，現在策定している下水道事業経営戦略に基づき，水洗化率の向上による使用料の確保や汚水処理の効率化による費用の削減など，経営改善に向けた取り組みを確実に進めるものである。