宮城県大崎市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率単年度収支が99.03％であり，前年度に比べ7.87ポイント減少した。経常収入減少が大きな要因である。また類似団体，全国平均に比べても低い。②累積欠損金比率発生していない。③流動比率望ましい数値である100％以上と乖離が生じており，前年度に比べても7.59ポイント減少した。流動負債の大半である企業債の翌年度償還額が多額で，その財源は償還年度の一般会計繰入金に依存している状況である。流動資産増加と計画的な企業債借入により償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の大部分に一般会計負担が見込まれるため，3.14％と低い値である。類似団体，全国平均と比較しても比率が低い。⑤経費回収率100％以下であり汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えていない状況である。また，使用料収入の減，維持管理にかかる経費の増により，前年度と比べると7.68ポイント減少した。使用料収入増と維持管理費用抑制に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は300.75円で，類似団体と比較すると2.53円少ない。原価が高くなる主な原因は処理場が多く，維持管理に費用がかかることであるが，経費回収率が100％以下となっていることからも，汚水処理原価が高くならないよう留意が必要である。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は類似団体と比較すると17.75ポイント低い。処理場の規模に対して処理水量が少ないため施設利用率が低くなっている。⑧の水洗化率も似団体と比べ11.61ポイント低い。水洗便所設置済人口を増やすことで水洗化率と施設利用率の向上が見込まれ，公共用水域の保全につながることから，下水道への接続勧奨に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率①有形固定資産減価償却率は10.26％で，類似団体と比較すると14.93ポイント低い。これは令和2年度から法適用企業に移行したためである。②管渠老朽化率，③管渠改善率とも発生していない。これは法定耐用年数に達しておらず，また管渠更新等も行われなかったことによるものだが，事業開始から30年を経過していることから，今後は管渠や施設，設備の改善に計画的に取り組む必要がある。