事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 133,552人 | 現在処理区域内人口 | 13,447人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,890人 | 現在処理区域面積 | 1,472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,764m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 133,552人 | 現在処理区域内人口 | 13,447人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,890人 | 現在処理区域面積 | 1,472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,764m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.9億円
総額3.5億円
収益的収支比率,経費回収率は100%未満であり(100%以上が望ましい),平成27年度において,収益的収支は若干減少している。経費回収率は増加傾向にあり,類似団体平均値を大幅に上回っている。企業債償還に対する一般会計負担の考えを見直したため,平成27年度の企業債残高対事業規模比率は前年に比べて大幅に増加し,類似団体平均値を大幅に上回っている(下回る方が望ましい)。現在は新たな施設建設は行っておらず,施設の機能強化にシフトしており,地方債残高自体は減少傾向にある。汚水処理原価は減少傾向にあり,平成27年度は類似団体平均値を下回っている(下回るほうが望ましい)。施設利用率は類似団体平均値を下回っており(上回る方が望ましい),効率的に利用されているとは言えない状況にある。平成27年度においては前年を上回ったが,安定的な施設利用を図っていく必要がある。水洗化率は少しずつ向上しているが,類似団体平均値を下回っており(上回る方が望ましい),今後とも水洗化普及対策に積極的に取り組んでいく必要がある。経年で比較してみると,ほとんどの指標で改善傾向にある。
供用開始から20年近く経過し,施設の老朽化も進んでいる。現在は新たな施設建設は行っておらず,既存の施設の機能強化を行っている。現在は管渠更新は行っていないが,今後,長寿命化計画に基づき管渠についても老朽化対策を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。