宮城県大崎市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率については，令和5年度数値として313.43％と全国平均より47.5％，類似団体平均値より94.86％高く，前年度比較では2.82ポイント増となっている。今後も施設更新のための借入を予定しているが，過度の負担とならないよう平準化を図るため，起債充当率を抑えることとしており，改善が見込まれる。【⑤料金回収率】及び【⑥給水原価】料金回収率は，令和5年度数値として95.44％と全国平均より2.38％低く，類似団体平均値より6.34％低い数値であり，給水原価については，279.14円と全国平均より101.58円，類似団体平均値より115.2円高い数値となっている。人口減少等による有収水量の減少が続いているため，費用の節減に努めていく。【⑦施設利用率】施設利用率については令和5年度数値として58.34％と全国平均より1.47％，類似団体平均値より4.01％低くなっている。今後予定している施設更新にあたっては，水需要に見合った施設規模への改良を計画的に進めていく。【⑧有収率】有収率については，令和5年度数値として81.51％と全国平均より7.91％，類似団体平均値より7.2％低くなっており，前年度比較でも0.08ポイント減となっている。山間部等においては地形的要因のため漏水対策に苦慮しているところであるが，今後も継続的な漏水調査と計画的な老朽管更新を実施し，有収率の向上に努めていく。

②管路経年化率については，25.09％と全国平均より0.28％低く，類似団体平均値より0.6％高い数値であり，③管路更新率については，令和5年度数値として0.79％と全国平均より0.17％，類似団体平均値より0.21％上回ることとなった。前年度に比較して更新需要が到来している管路延長が増加したことを示す数値となっているが，管路の更新工事，耐震化工事については，アセットマネジメント等による更新計画に基づき，優先順位を把握し配水管更新を計画的に行うこととしている。

大崎市水道事業においては，平成26年12月にアセットマネジメントを策定し，管路や施設の耐震化，長寿命化を図るとともに，令和4年2月に財政収支を見据え経営戦略を改定し，今後の人口減少に対応した水道施設に係る更新計画や財政計画の見直しを行い，事業を進めているところである。料金改定時期については，資金の流動性に余裕が生じている状況であることから，経営戦略において現行料金を当面据え置くこととした。しかしながら，料金回収率が100％を下回る状況が続いており，将来的には現在の料金水準の維持が困難と見込まれる。今後も，管路や施設の更新状況を鑑みながら，給水原価に対する適正料金のあり方について検討していく。持続的に安定的な水道水の供給を図るため，施設の更新や耐震化を継続して実施し，「安全な市民生活を支える安心の水道水」を届けられるよう努めていく。