宮城県大崎市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率については，令和元年度数値として313.01％と全国平均より46.40％，類似団体平均値より65.74％高く，前年度比較では△0.51ポイントと微減している。今後も同水準で推移していくものと想定されるが，令和6年度以降は起債充当率を低く抑えることとしており，改善が見込まれる。【⑤料金回収率】及び【⑥給水原価】料金回収率は，令和元年度数値として98.95％と全国平均より△4.29％，類似団体平均値より△6.39％低い数値であり，給水原価については，266.20円と全国平均より97.82円，類似団体平均値より106.60円高い数値となっている。給水原価の前年度比較では4.55円（1.74％）増加したが，要因としては包括業務委託料の精算に伴う営業費用の増加や，有収水量の減少等によるものである。【⑦施設利用率】施設利用率については，令和元年度数値として58.02％と全国平均より△1.98％，類似団体平均値より△4.03％低く，前年度比較でも配水量の減少により0.96ポイント低くなっている。今後も同水準で推移することが見込まれるが，水需要に見合った施設規模への改良を含め計画的な施設更新を行う必要がある。【⑧有収率】有収率については，令和元年度数値として84.63％と全国平均より△5.17％，類似団体平均値より△4.48％低くなっているが，前年度比較では0.14ポイント微増している。今後も継続的な漏水調査を実施し，有収率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率については，令和元年度数値として51.06％と全国平均より1.47％高く，類似団体平均値より2.37％高くなっている。②管路経年化率については，18.06％と全国平均値より△1.38％，類似団体平均値より△0.2％低く，管路更新率については，令和元年度数値として0.12％と全国平均値より△0.56％，類似団体平均値より△0.54％低い数値となっている。いずれも前年度に比較して更新需要が到来している管路延長が増加したことを示す数値となっているが，管路の更新工事，耐震化工事については，アセットマネジメントによる更新計画及び経営戦略に基づき，優先順位を把握し配水管更新を計画的に行うこととしていることから，今後は有形固定資産減価償却率，管路更新率についても改善が見込まれる。