事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 124,478人 | |
| 現在給水人口 | 121,636人 | 給水区域面積 | 37,478ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.8億円
総額35.5億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 124,478人 | |
| 現在給水人口 | 121,636人 | 給水区域面積 | 37,478ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.8億円
総額35.5億円
【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率については,令和4年度数値として310.61%と全国平均より42.54%,類似団体平均値より71.84%高く,前年度比較では0.41ポイント減となっている。今後も施設更新のための借入を予定しているが,過度の負担とならないよう平準化を図るため,起債充当率を抑えることとしており,改善が見込まれる。【⑤料金回収率】及び【⑥給水原価】料金回収率は,令和4年度数値として95.65%と全国平均より1.82%低く,類似団体平均値より3.20%低い数値であり,給水原価については,276.96円と全国平均より102.21円,類似団体平均値より114.35円高い数値となっている。令和4年度は大口需要家の地下水への切替え,災害における料金の減免等もあったが,人口減少等による有収水量の減少が続いているため,費用の節減に努めていく。【⑦施設利用率】施設利用率については令和4年度数値として59.21%と全国平均より0.76%,類似団体平均値より2.60%低くなっている。今後予定している施設更新にあたっては,水需要に見合った施設規模への改良を計画的に進めていく。【⑧有収率】有収率については,令和4年度数値として81.59%と全国平均より8.17%,類似団体平均値より7.65%低くなっており,前年度比較でも1.01ポイント減となっている。山間部等においては地形的要因のため漏水対策に苦慮しているところであるが,今後も継続的な漏水調査と計画的な老朽管更新を実施し,有収率の向上に努めていく。
②管路経年化率については,24.52%と全国平均値より0.77%,類似団体平均値より1.88%高く,③管路更新率については,令和4年度数値として0.97%と全国平均値より0.30%,類似団体平均値より0.37%上回ることとなった。前年度に比較して更新需要が到来している管路延長が増加したことを示す数値となっているが,他団体との比較では,前年度よりやや改善している。管路の更新工事,耐震化工事については,アセットマネジメント等による更新計画に基づき,優先順位を把握し配水管更新を計画的に行うこととしており,加えて,経営戦略に基づき令和4年度より老朽管更新を加速して進めていることから,引き続き改善が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。