宮城県大崎市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

【料金回収率】及び【給水原価】料金回収率は，平成30年度数値として100.04％と全国平均より△3.87％，類似団体平均値より△6.03％低い数値であり，給水原価については，261.65円と全国平均より94.54円，類似団体平均値より102.43円高い数値となっている。給水原価の前年度比較では3.02円（1.17％）増加したが，要因としては旧簡水統合事業に係る企業債償還利息の増及び有収水量の減少等によるものである。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率については，平成30年度数値として313.52％と全国平均より43.06％，類似団体平均値より55.26％高く，前年度比較では3.0ポイント上昇している。今後も徐々に上昇するものと想定されるが，令和6年度以降は起債充当率を低く抑えることとしており，改善が見込まれる。【施設利用率】施設利用率については，平成30年度数値として58.98％と全国平均より△1.29％，類似団体平均値より△3.85％低く，前年度比較でも配水量の減少により0.84ポイント低くなっている。今後も同水準で推移することが見込まれるが，水需要に見合った施設規模への改良を含め計画的な施設更新を行う必要がある。【有収率】有収率については，平成30年度数値として84.49％と全国平均より△5.43％，類似団体平均値より△4.37％低くなっているが，前年度比較では0.55ポイント上昇している。今後も継続的な漏水調査を実施し，有収率の向上に努めたい。

有形固定資産減価償却率については，平成30年度数値として49.70％と全国平均より0.85％高く，類似団体平均値より1.81％高くなっている。管路経年化率については，15.40％と全国平均値より△2.40％，類似団体平均値より△1.50％低く，管路更新率については，平成30年度数値として0.21％と全国平均値より△0.49％，類似団体平均値より△0.51％低い数値となっている。いずれも前年度に比較して更新需要が到来している管路延長が増加したことを示す数値となっているが，更新投資額は前年度より大きくなっており，優先順位，技術的難易度の高い配水管更新を着実に取り組んだものである。今後もアセットマネジメントによる更新計画及び経営戦略に基づき管路の更新工事，耐震化工事を計画的に行うこととしていることから，今後は有形固定資産減価償却率，管路更新率についても改善が見込まれる。