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宮城県大崎市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体大崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口132,507
現在給水人口125,741給水区域面積37,478ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額35.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額33.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

岩出山簡易水道事業については,旧岩出山町のうち池月,真山,中里の3つの地区に創設された簡易水道事業であり,その多くが山間地帯であることから近年過疎化が進んでいる地域となっている。このことから,平成29年度より上水道事業に統合されることとされており,経営基盤の強化を図ることとしている。平成28年度の決算数値においては,収益的収支比率,料金回収率,施設利用率,有収率についてはいずれも全国平均値,類似団体平均値を下回る数値となっているが,企業債残高対給水収益比率,給水原価については高い数値となっていることから,経営の健全性としては低いものの,支出の大部分が地方債の償還金であり,内容として普通交付税の対象である簡易水道事業債や過疎債であることから,給水収入とは別に一般会計からの基準繰入金が多く,全体収支としては大幅な赤字経営とはなっていない。今後の経営の健全性・効率性の確保のため,平成27年度~平成28年度の統合前の2ヵ年間において,施設の修繕,ポンプ設備の更新を進めており,統合後の上水道事業において費用の抑制を図り,上水道事業との連絡管の設置や施設の統廃合を見据えながら安定的な水道水の供給を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【管路更新率】管路更新率については,平成27年度~平成28年度の2ヵ年間において,漏水が多発している路線について更新工事を進めており,管路更新率の向上が図られている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。