事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 127,263人 | |
| 現在給水人口 | 124,061人 | 給水区域面積 | 37,478ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額37.1億円
総額33.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 127,263人 | |
| 現在給水人口 | 124,061人 | 給水区域面積 | 37,478ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額37.1億円
総額33.9億円
【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率については,令和2年度数値として318.10%と全国平均より42.43%,類似団体平均値より78.92%高く,前年度比較では5.09ポイント増となっている。今後も同水準で推移していくものと想定しているが,現在の起債充当率85%から令和6年度以降は50%と低く抑えることとしており,改善が見込まれる。【⑤料金回収率】及び【⑥給水原価】料金回収率は,令和2年度数値として101.37%と全国平均より1.32%高く,類似団体平均値より0.52%低い数値であり,給水原価については,254.31円と全国平均より87.91円,類似団体平均値より97.99円高い数値となっている。給水原価の前年度比較では11.89円(4.47%)減となった。要因としては県水受水費の削減や委託料の減などによる費用の減と,有収水量の増などがあげられるが,今後もさらなる経営の効率化と経費の削減に努めていく。【⑦施設利用率】施設利用率については,令和2年度数値として58.95%と全国平均より1.74%,類似団体平均値より4.28%低いが,前年度比較では配水量の増加により0.93ポイント微増となっている。今後も同水準で推移することが見込まれるが,水需要に見合った施設規模への改良を含め計画的な施設更新を行う必要がある。【⑧有収率】有収率については,令和2年度数値として83.80%と全国平均より6.02%,類似団体平均値より5.55%低くなっており,前年度比較でも0.83ポイント微減となっている。令和2年度においては地震に伴う濁度解消のための排射により,一時的に配水量が増えたものと考えている。山間部等においては地形的要因のため漏水対策に苦慮しているところであるが,今後も継続的な漏水調査を実施し,有収率の向上に努めていく。
②管路経年化率については,20.77%と全国平均値より0.14%,類似団体平均値より1.26%高く,③管路更新率については,令和2年度数値として0.20%と全国平均値より0.49%,類似団体平均値より0.47%低い数値となっている。前年度に比較して更新需要が到来している管路延長が増加したことを示す数値となっているが,管路の更新工事,耐震化工事については,アセットマネジメント等による更新計画に基づき,優先順位を把握し配水管更新を計画的に行うこととしており,加えて,経営戦略の投資計画を見直し,老朽管更新の加速化を図ることとして計画していることから,今後は有形固定資産減価償却率,管路更新率についても改善が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。