北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岩手県の水道事業岩手県の下水道事業岩手県の排水処理事業岩手県の交通事業岩手県の電気事業岩手県の病院事業岩手県の観光施設事業岩手県の駐車場整備事業岩手県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岩手県:南光病院の経営状況

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 流域下水道 電気事業 中央病院 大船渡病院 釜石病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 遠野病院 高田病院 久慈病院 江刺病院 千厩病院 中部病院 二戸病院 一戸病院 大槌病院 山田病院 軽米病院 大東病院 東和病院 南光病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

・県南圏域における精神医療の拠点病院としての機能を担う。・常時対応型精神科救急医療施設として、県南圏域を中心に24時間体制で精神科救急患者受け入れを行う。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①、②、③の表で、経常収支比率、医業収支比率及び修正医業収支比率は類似病院の平均値を下回っており、医業収支の改善が必要である。また、⑨の表で、累積欠損金比率は類似病院の平均値を大きく上回っている。④、⑤、⑥の表で、外来1人1日当たり収益は類似病院の平均値を上回っているものの、病床利用率及び入院1人1日当たり収益は類似病院の平均値を下回っていることから、病床見直し等の取組が必要である。⑦、⑧の表で、給与費及び材料費の比率は共に類似病院の平均値を上回っていることから、職員の適正配置、収益確保及び材料費の削減等の取組が必要である。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②器械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っているものの、今後の経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設の更新を検討していく。③1床当たり有形固定資産類似病院の平均値を上回っていることから、引き続き、過大な設備投資とならないよう計画的に設備投資を行っていく。

全体総括

経営状況は、経常収支比率、医業収支比率及び累積欠損金比率の状況から、単年度収支の改善が必要である。また、病床利用率や入院患者1人1日あたり収益が類似病院の平均値を下回る一方、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率は類似病院の平均値を上回っていることから、収益確保の取組のほか、病床の見直しや職員の適正配置、材料費の削減等の取組が必要である。今後も、県南部における精神医療の拠点病院としての機能を担うために経営改善に努めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 北海道 青森県 岩手県 地方独立行政法人宮城県立病院機構 大仙市 山形県 福島県 茨城県 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院 群馬県 吾妻広域町村圏振興整備組合(事業会計分) 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉県 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人静岡県立病院機構 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 地方独立行政法人大阪府立病院機構 兵庫県 和歌山県 南部町 島根県 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 府中市 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 福岡県 長崎県病院企業団 熊本県 鹿児島県 沖縄県