事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 恵庭市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 69,900人 |
| 現在給水人口 | 69,389人 | 給水区域面積 | 8,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
(1)健全性について①経常収支比率は類似団体の平均より低いものの100%を超えており、累積欠損金比率についても0%を維持していることから、健全な運営がされていると考えます。また、料金回収率は類似団体の平均より下回っていますが、これは下水道事業や恵庭市第2庁舎の維持管理等に係る費用も経費に含めているためです。なお、平成27年度から経常収支比率・料金回収率ともに低下しているのは、水源の2系統化により受水費が増加したことに起因しています。(2)効率性について効率性の指標の一つである施設利用率は、恵庭市にある2つの配水池の稼働率を表すものであり、70%を超える稼働率(日平均給水量/配水池給水能力)で運転されています。施設の設計は一年間を通して処理能力が不足しないように稼働率を70%から80%程度としていることを踏まえると現在は適正と考えています。
老朽化の状況について
管路経年化率については、現段階では類似団体平均を下回って推移しています。しかし当市は昭和50年代以降急速に市街地が発展したため、指標値にも表れているように次々と管路が更新時期を迎え、今後も経年化率は上昇していくと考えられます。そのため、令和2年3月に改定した「恵庭市水道事業ビジョン・経営戦略」を基本として、耐震性の低い既設管路や重要管路など優先順位を決めて更新を行い、事業の平準化を図りながら計画的に整備を実施していきます。
全体総括
平成26年度までは概ね安定的で良好な経営が行われておりましたが、平成27年度を境に水道事業を取り巻く環境が大きく変わったことで、経営状況についても大きな変動がありました。平成30年度には内閣府の補助事業が採択され、「恵庭市上下水道一体の事業診断による経営の効率化推進調査委託業務」を行っています。この事業により、今後も恵庭市公営企業として安定した企業運営ができるよう、施設面の効率化など様々な面から進むべき方向性について検討いたしました。また、令和2年3月に改定した「恵庭市水道事業ビジョン・経営戦略」では、令和6年度に配水池内面塗装を予定しているため一時的に純利益が低下するものの、計画期間の終期である令和11年度までは安定して黒字経営が可能になると予測しています。今後は、計画を随時フォローすることにより、今後の投資・財政状況や経営についての見通しを明らかにし、引き続き収支状況の改善に努め、健全かつ効率的な運営ができるよう努めてまいります。
経営状況
収支構造
総額15.5億円
総額14.1億円