北海道恵庭市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

(1)健全性について①経常収支比率は100％を超えて推移しており、累積欠損金比率についても0％を維持していることから、健全な運営がされていると考えます。恵庭浄水場の廃止（平成26年度）、全量受水への切替（平成27年度～）、恵庭市第２庁舎の建設（平成28年度）と、数年間にわたり大きな事業を行ってまいりましたが、今期以降は例年並みに戻ったものとして指標値が推移していくものと予想されます。また、企業債残高対給水収益比率については年々減少傾向にあります。企業債の借入額を償還額以下に抑えるなどの工夫を行っており、今後も企業債残高の圧縮に努めます。(2)効率性について当市直営の浄水場を廃止し、平成27年度より「石狩東部広域水道事業団」からの全量受水に切り替えています。そのため、受水にかかるコストが増加しており、今期も料金回収率は100％を下回っています。平成30年4月より受水単価の見直し（引き下げ）が行われ、さらに料金徴収委託業者の見直しにより経費の縮減に努めていることなどから、平成30年度以降は改善を見込んでいます。ただし長期的に考えると、今後も節水機器の普及や人口減少により料金収入が減少し、さらに収支比率が悪化していくことが考えられます。そのため、平成27年4月に策定した「恵庭市水道事業経営戦略」を随時フォローすることにより、今後の投資・財政状況や経営についての見通しを明らかにし、厳しい経営状況に対応できるよう努めてまいります。

管路経年化率については、現段階では類似団体平均を下回って推移しています。しかし当市は昭和50年代以降急速に市街地が発展したため、指標値にも表れているように次々と管路が更新時期を迎え、今後も経年化率は上昇していくと考えられます。そのため、平成27年度に策定した水道事業管路計画を基本として、耐震性の低い既設管路や重要管路など優先順位を決めて更新を行い、事業の平準化を図りながら計画的に整備を実施していきます。