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北海道恵庭市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体恵庭市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口68,898
現在給水人口68,387給水区域面積8,405ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度までは、料金回収率も高く維持しており収益性は良好といえ、継続した健全経営が行われています。業務の委託化など業務の見直しを行い、比較的小さい割合の固定資産で事業運営を行ってきたため、企業債の新規発行を抑制できました。平成27年度には恵庭浄水場の廃止と千歳川からの受水費の発生、さらには漁川系の受水料金単価改定など水道事業を取り巻く環境が大きく変わってきています。今後は、節水機器の普及や人口減少などによる料金収入の減少も加わり、収支比率等が悪化していくことが予想されており、平成27年4月には「恵庭市水道事業経営戦略」を策定し、今後の投資・財政状況や経営についての方向性を明らかにしたところです。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市は、昭和50年代以降急速に市街地が発展したことにより、水道管路も今後次々に更新時期を迎えるため、経年化率が上昇していくものと考えられます。そのため、平成27年度に策定した水道管路更新事業計画を基本として耐震性の低い既設管路を更新し、事業の平準化を図り計画的に整備を実施していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の恵庭市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。