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北海道恵庭市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体恵庭市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口69,626
現在給水人口69,114給水区域面積8,405ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

(1)健全性について①経常収支比率は類似団体の平均より低いものの100%を超えており、累積欠損金比率についても0%を維持していることから、健全な運営がされていると考えます。また、料金回収率は平成27年度以降100%を下回っており、給水収益で給水に係る費用を賄えていない状況にみえますが、この料金回収率は99%となっているものの、これは下水道事業や恵庭市第2庁舎の維持管理等に係る費用も経費に含めているためであり、水道事業に係る費用のみの料金回収率でみると平成27年度以降も100%を超えています。なお、平成27年度から経常収支比率・料金回収率ともに低下しているのは、水源の2系統化により受水費が増加したことに起因しています。(2)効率性について効率性の指標の一つである施設利用率は、恵庭市にある2つの配水池の稼働率を表すものであり、70%を超える稼働率(日平均給水量/配水池給水能力)で運転されています。施設の設計は一年間を通して処理能力が不足しないように稼働率を70%から80%程度としていることを踏まえると現在は適正と考えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率については、現段階では類似団体平均を下回って推移しています。しかし当市は昭和50年代以降急速に市街地が発展したため、指標値にも表れているように次々と管路が更新時期を迎え、今後も経年化率は上昇していくと考えられます。そのため、令和2年3月策定予定の「恵庭市水道事業ビジョン・経営戦略」を基本として、耐震性の低い既設管路や重要管路など優先順位を決めて更新を行い、事業の平準化を図りながら計画的に整備を実施していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の恵庭市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。