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北海道恵庭市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体恵庭市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口68,934
現在給水人口68,421給水区域面積8,405ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

(1)健全性について経常収支比率については100%を超えて推移しており、累積欠損金比率についても0%を維持していることから、健全な運営がされていると考えます。(2)効率性について平成27年度は、恵庭浄水場の廃止、石狩東部広域水道事業団の千歳川浄水場からの受水開始、石狩東部広域水道事業団の漁川浄水場からの受水単価の改定など、当市の水道事業を取り巻く環境が大きく変化しました。特に直営の浄水場を廃止して全受水に切り替えたことにより、受水費が大幅に増加し給水原価が上昇しています。それに伴い、料金回収率も平成26年度以前に比べて低くなっています。今後は、これらのことに加えて節水機器の普及や人口減少などにより料金収入が減少し、さらに収支比率が悪化していくことが予想されています。そのため、平成27年4月に策定した「恵庭市水道事業経営戦略」において今後の投資・財政状況や経営についての見通しを明らかにし、厳しい経営状況に対応できるよう努力していくところです。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率については、現段階では類似団体平均を下回って推移しています。しかし当市は昭和50年代以降急速に市街地が発展したため、水道管路も次々と更新時期を迎え、今後経年化率は上昇していくものと考えられます。そのため、平成27年度に策定した水道事業管路更新計画を基本として、耐震性の低い既設管路を更新し、事業の平準化を図り計画的に整備を実施していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の恵庭市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。