事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 恵庭市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,197人 | |
| 現在給水人口 | 68,685人 | 給水区域面積 | 8,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.9億円
総額16.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 恵庭市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,197人 | |
| 現在給水人口 | 68,685人 | 給水区域面積 | 8,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.9億円
総額16.9億円
(1)健全性について①経常収支比率は100%を超えて推移しており、累積欠損金比率についても0%を維持していることから、健全な運営がされていると考えます。今期は流動比率が下がっていますが、これは28年度に行った「恵庭市第2庁舎」の建設に伴い現金が減少したことと、一時的に未払金が増加したことによるものです。また、企業債残高対給水収益比率については年々減少傾向にあります。企業債の借入額を償還額以下に抑えるなどの工夫を行っており、今後も企業債残高の圧縮に努めます。(2)効率性について当市直営の浄水場を廃止し、平成27年度より「石狩東部広域水道事業団」からの全量受水に切り替えています。そのことによる影響が今年度も数値に表れていますが、浄水場廃止処理が平成28年度に完了したこと、平成30年4月より受水費の単価見直しがあること、さらには委託事業の見直しに努めていることなどから、今後は改善が見込まれます。現状では、水源の2系統化によって受水費が増え、給水原価が上昇したことで料金回収率が100%を切っており、給水に係る費用が料金収入のみでは賄いきれていません。今後も節水機器の普及や人口減少により料金収入が減少し、さらに収支比率が悪化していくことが考えられます。そのため、平成27年4月に策定した「恵庭市水道事業経営戦略」を随時フォローすることにより、今後の投資・財政状況や経営についての見通しを明らかにし、厳しい経営状況に対応できるよう努めてまいります。
管路経年化率については、現段階では類似団体平均を下回って推移しています。しかし当市は昭和50年代以降急速に市街地が発展したため、指標値にも表れているように次々と管路が更新時期を迎え、今後も経年化率は上昇していくと考えられます。そのため、平成27年度に策定した水道事業管路計画を基本として、耐震性の低い既設管路を更新し、事業の平準化を図りながら計画的に整備を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の恵庭市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。