南大東村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,150人1,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.4%31.2%42.4%0220240260280300320340360380第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。しかし、地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：111/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度以降は公債費が増加しているため、経常収支比率も増加傾向である。

類似団体内順位：12/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向である。今後も物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：118/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。

類似団体内順位：5/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

港湾荷役業務、空港管理業務など、離島であるため特殊業務を行う職員が必要なことから、類似団体を上回っている。

類似団体内順位：137/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

類似団体内順位：79/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度末基金総額が４８億円となっているため、比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：1/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度以降減少傾向であり、平成２７度からは類似団体よりも低い値となっている。今後も人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：34/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２４年度と比較して値は減少しており、補助事業等の委託費等が抑制されているのが主な要因と考えられる。

類似団体内順位：93/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれる。

類似団体内順位：13/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金の減額のため、平成２７年度よりも減少している。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：12/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度よりも減少しており、類似団体よりも低い水準となっている。今後もこの水準を維持するように努める。

類似団体内順位：5/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

教育施設や霊園施設を実施しているため、平成２８年度と比較すると決算額は１６．８％増加している。

類似団体内順位：137/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。

類似団体内順位：4/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は霊園整備に伴い平成２８年度をピークに減少した。教育費は主に施設の整備や更新を行ったので増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が少ないため、年々住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。普通建設事業（うち更新整備）は平成２８年度と比較し減少傾向にある。公債費においては平成２６年度過疎債及び平成２７年度辺地債が据え置き終了に伴い、元金の発生のための増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-300％-200％-100％0％100％200％300％400％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の継続的な積立により残高年々増加しており、平成２９年度末残高は約４１億円である。そのため、標準財政規模比では大きな値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計港湾業務事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計の繰出金が平成２７年度よりも減少したことが、黒字額が増加した要因と考えられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度以降元利償還額が増加しているため、実質公債比率の分子の値が増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額が減少している一方、基金等の充当可能財源は増加している。そのため、将来負担比率の分子も低下している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）１．財政調整基金・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害２．減債基金・増減無し３．その他特定目的基金・港湾業務特別会計基金の減（－３百万円）・船舶整備基金の増（１８百万円）（今後の方針）各基金の使途や目的を的確に把握し、地域振興、福祉業務、社会教育、又は予期せぬ災害や公共施設の老朽化対策等に対応しながら可能なかぎり積み立てを実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害（今後の方針）公共施設の老朽化対策に伴う長期寿命化と予期せぬ災害対策、更新整備等を計画的に行いながら着実に備えていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）公債費を毎年確実に償還するために備える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地方創世・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・その他の財政需要等に備えるためのもの・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興（増減理由）・港湾業務特別会計基金－３百万円減・船舶整備基金１８百万円増（今後の方針）高齢化対策・障害施策や子育て・少子化対策等の福祉関連や人材育成・教育振興等の充実を図るた目的で備える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村の公共施設は昭和の終期以降に整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却は３９．３％であり、全国平均、県内平均を下回っている。平成２８年度は、多目的交流センターの整備、庁舎の空調設備更新等を実施しため、有形固定資産減価償却率が減少したと考えられる。

類似団体内順位：76/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

積極的な基金の積み立てにより、将来負担比率はゼロになっている。有形固定資産減価償却率も類似団体を下回っているが、本村は潮風の影響で公共施設等の劣化進行が早くなっている。個別施設計画を策定し、計画的な公共施設等の更新および維持管理を行う必要がある。

38％38.6％38.8％39.3％40.4％41.4％42.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制に努め地方債残高が減少していることから、実質公債比率は減少している。今後も補助金等の活用を積極的に行い、将来負担比率および実質公債比率の軽減に努める。

6.9％7.9％8.6％9.1％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの公共施設で一人当たりの面積が全国平均よりも多くなっているが、本村は一島一村であることから、必要最低限の施設のみを所有している。学校施設の有形固定資産減価償却が平成２９年度に減少してる理由は、中学校校舎の建替えを行ったためである。認定こども園・幼稚園・保育所も平成２９年度に預かり保育室を整備したため有形固定減価償却率が減少したが、僻地保育所は築４５年となっており、劣化が著しくなっている。そのため安全性を考慮し、平成３１年度に建替えを実施している。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

高齢者生活福祉センターの避難経路を整備したため、福祉施設の平成２８年度の有形固定減価償却率が減少している。消防施設の平成２８年度における有形固定減価償却率が２．２％となっているが、正しくは４３．２％の誤りである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、小中学校の校舎整備、観光施設の機能強化、貯水池の整備などの実施で資産総額が前年度末から645百万円の増加(1.7%)となった。負債の多くを占める地方債は、新規発行額よりも償還額の方が多かったため、負債総額も前年度から214百万円減少の3,195百万円となった。全体では、資産総額は前年度末から627百万円増加(1.6%)し、負債総額は前年度末から-239百万円減少(-6.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産(主に簡易水道会計、農業集落排水会計)のを計上していることにより、一般会計等に比べて863百万円多くなるが、負債総額も194百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から706百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から-103百万円減少(-2.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,144百万円多くなるが、負債総額も510百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において純経常行政コストは前年度よりも16%減少している。内訳を見ると物件費や維持修繕費、他会計の繰り出し金の減少が主な要因であった。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が67百万円多くなっている。一方で負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が198百万円多くなり、純行政コストは270百万円多くなっている。連結では、連結対象の株式会社の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が477万円多くなっている。一方、物件費が105百万円多くなっているなど、経常費用が1,070百万円多くなり、純行政コストは593百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(3,543百万円)が純行政コスト(2,604百万円)を上回っており、本年度差額は939百万円となり、純資産残高は858百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が278百万円多くなっており、本年度差額は947百万円となり、純資産残高は866百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合や沖縄県介護保険広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が586百万円多くなっており、本年度差額は881百万円となり、純資産残高は809百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は861百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、676百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、242百万円となった。全体では、国民健康保険税、簡水道利用料や下水道使用料が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い905百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-655百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し、300百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円2,800万円3,000万円3,200万円3,400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体の4.3倍となっている。本村の多くの公共施設等(建物)は築30年未満のため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均よりも低い値となり、資産合計も他団体よりも高くなっていると考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

補助事業を活用してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均も低いことから、純資産比率が類似団体平均も高く、将来世代負担比率も低い値となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度と比較すると、維持修繕費や他会計の繰り出し金が減少したため、純行政コストも減少し、住民一人当たりの行政コストが減少した。しかし、住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっているため、物件費などの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債の新規発行額の抑制により、地方債残高が減少ししため、負債総額も減少した。しかし、住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.7倍となっている。今後も補助金を活用して地方債発行の抑制に努める。土地改良に伴う圃場整備のため、業務活動収支の国県補助金が前年と比較し増加している。一方で、投資活動収支では小中学校の校舎整備、観光施設の機能強化事業などにより△446百百万となり、基礎的財政収支は437百万となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成28年度は退職手当引当金を経常費用として計上したが、平成29年度は退職手当引当金が減少したため、経常収益のその他へ計上している。そのため、経常収益が137百万円の増加、経常費用が352百万円減少し、受益者負担比率が87%の増加となった。

類似団体【Ⅰ－０】

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