南大東村

財政力指数の分析欄

本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。しかし、地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度以降は公債費が増加しているため、経常収支比率も増加傾向である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向である。今後も物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

港湾荷役業務、空港管理業務など、離島であるため特殊業務を行う職員が必要なことから、類似団体を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度末基金総額が４８億円となっているため、比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度以降減少傾向であり、平成２７度からは類似団体よりも低い値となっている。今後も人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２４年度と比較して値は減少しており、補助事業等の委託費等が抑制されているのが主な要因と考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれる。

その他の分析欄

繰出金の減額のため、平成２７年度よりも減少している。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるように努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度よりも減少しており、類似団体よりも低い水準となっている。今後もこの水準を維持するように努める。

公債費の分析欄

教育施設や霊園施設を実施しているため、平成２８年度と比較すると決算額は１６．８％増加している。

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。

基金全体

（増減理由）１．財政調整基金・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害２．減債基金・増減無し３．その他特定目的基金・港湾業務特別会計基金の減（－３百万円）・船舶整備基金の増（１８百万円）（今後の方針）各基金の使途や目的を的確に把握し、地域振興、福祉業務、社会教育、又は予期せぬ災害や公共施設の老朽化対策等に対応しながら可能なかぎり積み立てを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害（今後の方針）公共施設の老朽化対策に伴う長期寿命化と予期せぬ災害対策、更新整備等を計画的に行いながら着実に備えていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）公債費を毎年確実に償還するために備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地方創世・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・その他の財政需要等に備えるためのもの・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興（増減理由）・港湾業務特別会計基金－３百万円減・船舶整備基金１８百万円増（今後の方針）高齢化対策・障害施策や子育て・少子化対策等の福祉関連や人材育成・教育振興等の充実を図るた目的で備える。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村の公共施設は昭和の終期以降に整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却は３９．３％であり、全国平均、県内平均を下回っている。平成２８年度は、多目的交流センターの整備、庁舎の空調設備更新等を実施しため、有形固定資産減価償却率が減少したと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

積極的な基金の積み立てにより、将来負担比率はゼロになっている。有形固定資産減価償却率も類似団体を下回っているが、本村は潮風の影響で公共施設等の劣化進行が早くなっている。個別施設計画を策定し、計画的な公共施設等の更新および維持管理を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制に努め地方債残高が減少していることから、実質公債比率は減少している。今後も補助金等の活用を積極的に行い、将来負担比率および実質公債比率の軽減に努める。