鹿児島市:交通事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2020年度)

2011201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%営業収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%流動比率
20112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020212,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202124,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円利用者1回当たり運行経費
201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

○事業の状況本市バス事業については、令和2年3月に策定した「鹿児島市交通事業経営計画」に基づき、将来にわたて持続可能な経営基盤の確立を図るため、路線の一部移譲により事業規模を縮小する自動車運送事業の抜本的見直しを推進することとし、令和2年4月1日付で16路線を民間バス事業者に移譲した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの消滅や行動自粛に伴う利用者数の減により、運送収益が大幅に落ち込んだことから、①~④の指標値は公営企業平均値に届いていない。○独立採算の状況表⑥のとおり、利用者1回当たりの運行経費が前年度に比べて134.4円増加しており、新型コロナの影響による利用者数の減によるものと考えられる。⑤、⑦についても公営企業平均値を大きく上回っている。〇資産及び負債の状況表⑧の企業債残高対料金収入比率は局舎等リニューアルにより増加し、28年度には土地の売却益で企業債を繰り上げ償還したものの、令和2年度に特別減収対策企業債により増加したため、公営企業平均値を上回っている。表⑨の有形固定資産減価償却率はバス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがある。27年度の局舎等リニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどから、ここ数年は公営企業平均値を下回っていたが、令和元年度以降はこれまで継続していたバス車両の更新がなかったことから、これまでより増加している。
20112012201320142015201620172018201920202021340円360円380円400円420円440円460円480円500円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021420円440円460円480円500円520円540円560円580円600円620円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021180円200円220円240円260円280円300円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

事業規模を縮小する自動車の抜本的見直しを進めているが、表①②のとおり、走行キロ当たりの収入がキロ当たりの運送原価を下回り、表④から乗車効率も前年度に比べ、低くなっているため、引き続き、利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。

全体総括

自動車運送事業の規模縮小による抜本的見直しについては、令和2年度に引き続き、令和3年4月1日に市営バス路線の一部民間移譲を行うなど取組を進めている。また、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンドの消滅や行動自粛、新しい生活様式など、公共交通の利用に関する考え方が変わってきていることから、「鹿児島市交通事業経営計画」の見直しを前倒しして、新たな社会に即した事業見直し等を進めながら、減収等も踏まえた中での持続可能な経営基盤の確立を図る。

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