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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.7%22.8%55.5%0200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年の誘致企業の操業開始後からは類似団体平均を大きく上回っている。これは、償却資産による税収増によるものであるため、減価償却により年々減少していくものと見込まれるが、太陽光発電設備や他の企業の新たな設備投資により、踏みとどまっている。今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。

類似団体内順位：2/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度対比で６．０ポイント減少し、全国・県平均を下回り、類似団体の中でも低くなっている。令和２年度は、分子で、公債費、物件費、補助費が大きく減少し、全体で１億４９百万円程減少した。分母では町税が４１百万円程減となる一方で普通交付税が１億４３百万円程の増、地方消費税交付金が７７百万円程の増となったため全体では２億５百万円程増加となった。分母が増加し、分子が減少したため、経常収支比率が低下した。今回の経常収支比率の低下は新型コロナウイルス感染症の影響によるものも大きく、扶助費や繰出金等が制度改正等により増加していく一方で経常収支比率を改善することは難しくなっている。

類似団体内順位：6/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも低い状況となっているものの、年々数値は悪化している。令和２年度は人件費が、会計年度任用職員報酬の増により、５０百万円程増加し、物件費においてもふるさと納税業務の委託、新型コロナウイルス感染症対策として高齢者施設支援事業等の増により１億９９百万円程増加した。維持補修費についても新型コロナウイルス感染症対策として３９百万円程増加した。新型コロナウイルス感染症対策として一時的に増加した部分もあるが、今後、健全な自治体運営を図るため、更なる事業見直しや経費削減に努力することが必要である。

類似団体内順位：1/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、平成２５年度以降は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。

類似団体内順位：13/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。

類似団体内順位：1/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比較的良好な数値を維持しているものの類似団体、全国平均・県平均を上回っており、決して低い数値ではないと考えている。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。令和２年度は元利償還金の減、普通交付税の増等により前年度対比で０．６ポイント減少しているものの平成２８年度及び令和元年度において借入額が増となっているため、今後は起債の抑制に努めていきたいと考えている。

類似団体内順位：10/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度については標準財政規模の増等により前年度対比で３．６ポイント減少しているものの、小学校長寿命化改修事業や道路舗装補修事業等の実施に伴い起債額が増加し、地方債残高が増加した。全国平均・県平均をみても、かなり上回っている状況が続いている。要因としては地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後は財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：15/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比で０．８ポイント減となっており、類似団体・全国平均・県平均と比較しても低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことが要因にあげられる。また、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。

類似団体内順位：6/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年から１．０ポイント減少したものの、全国・県平均を大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場等に加え、新たに中央コミュニティセンターの供用開始による施設管理の委託経費が多額になっていること、さらにふるさと納税業務に係る委託料が大きな要因である。施設の用途廃止・集約化を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。

類似団体内順位：14/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。

類似団体内順位：17/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度は前年度対比で０．３ポイント減少しているものの。類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。国保会計や後期高齢者医療会計への繰出金は減少したものの、介護保険事業への繰出金が増加しており、全体で１３百万円程増加した。これらは経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。

類似団体内順位：14/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるため、単独補助について費用対効果等を十分に検討し、全体的な見直しが必要である。

類似団体内順位：3/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度から３．０ポイント減少している。近年は一時的な増はあったものの、減少傾向にあり、比較的良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づいた起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかし、元年度借入分等の大規模な元金償還が発生するため、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。

類似団体内順位：4/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度対比で３．０ポイント減少しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるものも大きく、一時的に減少したものと考えている。全国平均は下回っているものの、類似団体の中では高い状況にある。人件費、扶助費、物件費、繰出金など抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。

類似団体内順位：13/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別にみると、前年度に比べ総務費２７２．９％（２４億９３百万円）、商工費１７６．３％（１億４４百万円）、教育費５２．８％（４億４４百万円）の増となっている。これは、総務費及び商工費については新型コロナウイルス感染症に関連する補助費が影響し、教育費は小学校長寿命化改修事業が増となったことが主に影響している。一方で、消防費では防災行政無線整備事業が事業終了により減、公債費では図書館建設事業等の大規模な償還が終了したことにより減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額としては、前年度比で２５．２％（２３億２３百万円）の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助事業に伴い、補助費が２４９．７％増となったことに加え、財政調整基金等の積立金が４６０．６％増となったことが影響している。維持補修費と補助費、積立金が大きく増加し、全体的に歳出増となっている中で、普通建設事業費、公債費等の項目が減となった。公債費においては図書館建設事業等の大規模な償還が終了したことが影響している。また、繰出金については、職員人件費の減等による国保会計繰出金、医療費負担の減による後期高齢者医療会計への繰出金は減少したものの、介護保険料負担軽減分の増による介護保険会計への繰出金が増加したことにより全体で１３百万円程増加したことが影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、翌年度へ繰り越すべき財源は増加したものの、歳出不用額が大きく増加したことにより前年度比１．２６ポイント増加した。財政調整基金については、非常に厳しい状態の中、近年は積み増しに努めてきた。令和元年度では積み立てをしたものの、取崩し以上の積み立てが出来ず、減少した。令和２年度は歳出不用額の増が影響し、歳計剰余金処分額を含めると積み増しが可能となった。今後も、基金の積み増しは難しい状況が続くと思われるため、税の徴収強化など徹底した収入確保と経費節減に努め、財政基盤の維持強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率は生じておらず、健全な財政状態が保たれているが、公営企業のうち公共下水道事業会計については、一般会計からの繰り入れによって黒字決算となっている。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、接続加入率の向上に取り組む必要がある。上水道事業は、平成２８年度に料金改定を行ったものの、浄水場整備費用、さらには施設の老朽化対策に要する経費が経営を圧迫する要因となっている。その他の特別会計では、介護保険特別会計の保険料軽減強化や介護給付費の伸びによる繰出し増が、一般会計の財政負担を圧迫する要因となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２０年度をピークに減少傾向で推移してきている。地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸案材料となっているが、借入にあたっては交付税措置のある有利な起債の借入に努めていることから、公債費比率は比較的良好な位置で推移している。まちづくり交付金事業等にかかる起債償還など特殊事情による公債費の一時的な増加はあるものの、財政長期計画に基づいた起債抑制策により今後も減少傾向で推移する見通しであり、継続的に抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年は４０億円を下回っていたが、小学校長寿命化改修事業や道路舗装補修事業等の実施に伴い、地方債残高が増加したことや、充当可能な基金が減少したことにより将来負担比率（分子）が増加した。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、出来る限り基金の積み増しにも努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金が原資となっている元気づくり基金は増加し、さらに、財政調整基金は当初予算での財源不足による取崩し額以上の積立てが可能となったことが影響し、増となったため、基金全体としては２億４９百万円（２１．８％）増加した。（今後の方針）災害対応など、緊急の財政需要に対応するため、財政調整基金の基金残高を少しでも積増しができるように努力していきたいと考えている。また、今後の施設整備に備えるため公共施設等整備基金の積増しも図っていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度の基金残高は、８億４５百万円程となっており、前年度から１６百万円程の増となっている。当初予算では財源不足を補うため、２億８０百万円の取崩しを行った。令和元年度決算による歳計剰余金処分で１億４５百万円の積立て、さらに最終補正予算で留保財源等を１億５１百万円程を積立てたことにより増となった。新型コロナウイルス感染症の影響による、事業の縮小・中止が主な要因である。（今後の方針）将来の緊急的な財政需要に対応するため、前年度決算の歳計剰余金処分及び最終補正予算時に留保財源を積立てしているものの、近年は当初予算での取崩し額以上の積み立てができない状況にあったため、財政調整基金は目減りしていた。今回の積増しは新型コロナウイルス感染症の影響によるものが大きな要因と捉えているため、今後も継続して、基金の積増しに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度の基金残高は５４百万円程となっており、これは償還のため、２百万円を取崩したが、取崩し額以上の積立てができなかったことから、前年度比較で１百万円の減となっている。（今後の方針）町債償還の財源確保として積立を図りたいところであるが、厳しい財政状況により取崩し額以上の積立てができていない状況のため、今後も減少見込み。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設等整備基金：公用または公共の用に供する施設の整備○社会福祉基金：社会福祉の推進○元気づくり基金：住民参加によるまちづくり、社会的弱者、子供等の健全育成等の支援○ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の支援○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の融資を受けた町内の事業者に対して、当該融資における利子補給を行う（増減理由）○公共施設等整備基金：中部地区衛生組合解散に伴う基金配分金により５６百万円を積み立て。基金運用等により１．４百万円程を積み立て。○社会福祉基金：こども医療費の助成範囲拡充に対応するため、１０百万円を充当。○元気づくり基金：前年度のふるさと納税寄付金積み立て分を取り崩し、２年度寄付金額を積み立て。寄付金額の増加により、残高増。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：新規基金として設定。２２百万円程を積み立て。（今後の方針）○公共施設等整備基金：老朽化した施設の改修や、施設の集約・複合化などに備えるため、予算財政調整基金とのバランスを図りながら積み立てを図る。○社会福祉基金：財政調整基金、公共施設等整備基金への積み立てを優先するため、基金の積み立ては予定していない。財政状況にもよるが、今後も減少予定。○元気づくり基金：ふるさと納税寄付金を積み立て、翌年度の目的別に充当しているため、今後も流動的である。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：令和５年度まで対象事業者の利子補給額を取り崩し、運用を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年整備した中央コミュニティセンターや道路の整備率が高いため類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。

類似団体内順位：1/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して債務償還比率は高い状況である。令和２年度は一般廃棄物処理事業・図書館建設事業の償還終了等により、債務償還比率は引き下がったものの、令和３年度は中央コミュニティーセンター建設事業の償還開始を予定しているため、償還比率は増加の見込みである。今後も地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少を図り、施策、事業の見直しを行うなど、債務償還比率の引き下げに努力する。

類似団体内順位：16/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年整備した中央コミュニティセンターや道路の整備率が高いため類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。財政状況等を勘案しながら更新、維持補修等を行っていく。将来負担比率については令和元年度に地方債現在高の増加、充当可能基金の減少により大幅に増加したものの、令和２年度は地方債現在高の減少により、将来負担比率は減少した。類似団体平均と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債残高の抑制や基金の積み増しに努め、将来負担の抑制につなげたい。

28.7％30.7％34.9％36.8％38.3％39.9％41.4％43.1％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政長期計画に基づき地方債残高を抑制し、平成29年度は事業終了による減少、さらに平成30年度は小中学校空調設備整備事業などが次年度へ繰り越したこともあり、借入額が元金償還を下回り、将来負担比率は減少した。令和元年度は大規模事業（防災行政無線整備事業）の借入等により将来負担比率・実質公債費比率は増加したものの、令和２年度は一般廃棄物処理事業・図書館建設事業の償還終了等により、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少した。類似団体平均値と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づく起債抑制に引き続き取り組み、起債残高の抑制に努め、できる限りの基金積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。

9.6％9.7％10.1％10.2％10.3％10.4％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋梁・トンネル、については整備率が高く、児童館については古い施設が少ないため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、学校施設、公営住宅、公民館は高くなっている。学校施設は平成３０年度に長寿命化計画を策定し、令和元年度から本庄小学校長寿命化改修事業を実施するなど、計画に基づいた維持管理を行っていく。公営住宅については令和２年度に改訂した長寿命化計画に基づき、維持補修・廃止など多角的に検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館・体育館・一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、福祉施設・市民会館・保健センター・庁舎・消防施設については高くなっている。図書館・一般廃棄物処理施設は平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。体育館については、平成２９年度中央コミュニティーセンター（アリーナくにとみ）の新設により著しく減少しているものの古い体育館が多いため、利用者数や地域のバランスを考慮しながら、廃止を含めた検討が必要となる。市民会館については、農村環境改善センターが築４２年経過しており、平成２４年に耐震補強工事を行ったが、今後は大規模改修、建替えなど施設の方向性を検討する必要がある。保健センターは築４０年が経過しており、今後は改修だけでなく、建替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築５４が経過しており、平成２０年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、消防団詰所が町内に２０か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過している。今後は老朽化した施設の建替え、改修が課題となる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業中止が相次いだことから歳出不用額の積み立てや歳計剰余金処分額の増加等により、財政調整基金が前年対比で16百万円程(2.0%)増加したものの、減価償却が進み、有形固定資産が8億35百万円程(▲1.3%)減少したことから資産総額が4億81百万円の減(▲0.7%)となった。負債総額については前年度比で1億85百万円の増(1.8%)となっている。増の主な要因は小学校の校舎長寿命化改修事業等による起債借入の増加により地方債が1億38百万円程(1.6%)増加したことによるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用が112億25百万円となり、前年度対比では23億61百万円の増(26.6%)となった。これは物件費が3億91百万円の増、補助金等が17億87百万円の増となったことが要因である。補助金等の増額の要因は、新型コロナウイルス感染症の影響(定額給付金等)によるものである。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う消耗品(マスク消毒液等)の購入や、GIGAスクール構想に伴うタブレットパソコンの購入が増額の要因である。今後施設の老朽化も進むため、計画的な修繕や、施設の集約・複合化など、適正な管理を行う必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202155,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(102億2百万円)が純行政コスト(108億69百万円)を下回っており、本年度差額は6億66百万円となっており、純資産残高は557億81百万円となった。地方税の徴収業務のさらなる強化や、ふるさと納税や未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取り組みが求められる。

業務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が10億67百万円となっている。投資活動収支は▲11億17百万円となっており、これは基金積立金が増加し、投資活動支出は増加したが、国県等補助金収入が減となったことが要因である。基金積立金については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止が相次いだことによる歳出不用額の増、歳計剰余金処分額の増により、財政調整基金の積み立て額が前年対比1億63百万円程増となったものの、投資活動収入における国県等補助金収入が減少したため投資活動収支は赤字となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったため、1億38百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、3億93百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に行財政改革を推進していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額について、類似団体との比較データが示す通り、本町の人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多いと考えている。中には老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の集約・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年度は将来世代負担比率が前年度と比較して悪化したが、これは地方債残高が増加、さらに減価償却が進んだことで有形固定資産が減少したことによるものである。これまで新規に発行する地方債の抑制に努めてきたが、近年は大型事業や老朽化した施設の更新、長寿命化改修事業など、地方債発行額が増加傾向にある。数値は類似団体を下回っているものの、新規事業の抑制や事業規模の適正化に取り組み、地方債の発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は、住民一人当たり行政コストが前年度と比較して増加し、悪化している。これは、補助金等が新型コロナウイルス感染症の影響により前年対比で17億87百万円増となったことが要因である。数値としては類似団体を下回っているものの、今度も社会保障給付費の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが想定されるため、さらなる行財政改革の取り組みに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、小学校の校舎長寿命化改修事業などの実施に伴う起債借入が増加し、前年度対比で増加となった。今後も財政長期計画に基づき事業見直しや規模の適正化により、地方債発行の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度対比で減少し、類似団体施設を下回る状況となった。物件費、補助金等の増加が経常費用の増加の要因である。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費や物件費等の増加が見込まれるため、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化や、計画的修繕の実施による施設の長寿命化を図ることにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－０】

八雲町 芽室町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 内子町 愛南町 四万十町 国富町 川南町