熊本県

財政力指数の分析欄

世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度には０．３５ポイントまで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増等により上昇基調に転じた。令和２年度までは上昇基調であったが、令和３年度は基準財政収入額の減等により令和２年度から０．０３ポイント減少の０．４０ポイントとなった。熊本地震と令和２年７月豪雨災害からの創造的復興を両輪に「新しいくまもと」を創造する取組みやＴＳＭＣの進出を契機とした半導体関連産業の更なる集積を進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８までは、社会保障関係経費の増等により悪化傾向となっていたが、平成２９年度は公共事業等の県債償還費の減等により９３．１％まで改善。その後、再び悪化傾向にあったが、令和２年度に反転。令和３年度は、改善。普通交付税や県税収入等の大幅増により、経常一般財源等が増加したことにより、前年度より大幅に改善し、８４．９％となった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等に努め、当該比率の維持を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度に、熊本地震への対応に伴う災害救助事業に係る物件費が大幅に増加し、平成２９年度以降は、義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移行に伴う人件費の減少に加え、熊本地震への対応に係る物件費が減少したが、令和１から増加に転じている。令和３年度は、軽症者の宿泊療養支援などの新型コロナ関連事業の増等により、１人当たりの決算額は増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

本県では、平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施（国より１年遅れ）。この見直しに伴う経過措置（現給保障）を、国が平成２９年度末に終了したのに対し、本県では平成３１年度末まで継続し、平成３１年度の昇給まで昇給効果が抑制されたことなどから、年々指数が低下した。さらに、令和２年度以降は、令和２年７月豪雨災害対応等に係る職員採用に伴う職員構成の変動や、職員の新陳代謝により令和４年４月時点で９９．４ポイントまで低下している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。

実質公債費比率の分析欄

近年の低金利による利子支払いの減少等に伴って減少傾向にあることで、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度から０．４ポイント低下した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震や令和２年７月豪雨からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の残高のうち、平成２８年度以降、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債残高が増加し、令和２年度以降は令和２年７月豪雨からの復旧・復興事業に係る県債残高が増加している。また、国土強靱化関連事業の起債等により、通常県債残高も増加している。一方で、県債の償還に充当可能として算定される基金残高について、令和３年度税収等の上振れに伴い、令和４年度から令和６年度に行われる普通交付税の減額調整分等を基金に一時的に積み立てる必要が生じたことから、県債管理基金等が大幅増となったことなどにより、将来負担比率は前年度から１２．６ポイント低下している。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。

物件費の分析欄

各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。令和３年度も令和２年度と同程度の比率となっているが、引き続き事業見直しによる経常経費の抑制に努め、当該比率の改善を図る。

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策経費により当該比率は高い傾向にある。

その他の分析欄

財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続してきたため、平成２９年度までは、低水準で推移していた。平成３０年度からは、国民健康保険制度改革に伴い、県の国民健康保険特別会計への繰出金が新たに発生したため、その他の支出に占める割合が大幅に増加した。令和３年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の減等により、３．７％となり、前年度より改善している。

補助費等の分析欄

財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等により、当該比率は高くなっている。令和３年度は、子どものための教育・保育給付費の減等により、比率は２４．６％と減少した。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。

公債費の分析欄

財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめ、累次にわたり投資的経費を抑制していることや、過去の大型投資の償還終了や金利低下による借換時の償還利子減によって当該比率は減少基調となっており、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。一方で、熊本地震や令和２年７月豪雨関連の償還が本格化することから、今後は、当該比率が上昇することを見込んでいる。

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費の増等により増加基調で推移しているが、令和３年度は、地方交付税や県税等の経常一般財源等が大幅に増加したため、前年度よりも改善し、６４．８％となった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等に努め、当該比率の維持を図る。

基金全体

（増減理由）・熊本地震関連事業実施のため平成２８年熊本地震復興基金が２７億円の減となった一方、翌年度以降の普通交付税の精算減に備えた積立て等により減債基金が３５９億円の増となった。基金全体としては、３１１億円の増となっている。（今後の方針）・財政調整基金は現在の水準の維持に努める。・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用することから、令和８年度までに基金全額を活用予定。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）・運用利息の積立てによる増加（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。

減債基金

（増減理由）・財政調整のために１１億円を取崩す一方、普通交付税の精算減への備え及び法定積立金等により３７０億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期復興を図る事業の推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者及び農林漁業者の資金繰りを支援・球磨川流域復興基金：令和２年７月豪雨による災害からの早期復興を図る事業の推進等（増減理由）・平成２８年熊本地震復興基金：事業実施に伴い２８億円を取り崩したことによる減・地域医療介護総合確保基金：４０億円を積み立てる一方、事業実施に伴い３８億円を取り崩したことによる増・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：３億円を積み立てる一方、事業実施に伴い１２億円を取り崩したことによる減・球磨川流域復興基金：事業実施に伴い５億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用することから、令和８年度までに基金全額を活用予定。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析