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三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度に０．３５まで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増などにより上昇基調に転じ、平成３０年度は０．４１となった。引き続き、平成２８熊本地震からの復旧・復興と更なる発展に向けた取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。
平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略に基づく集中的な取組みにより、職員数の削減、職員給与費の抑制等を行い、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後、社会保障関係経費の増等により悪化傾向となっていたが、平成２９年度には、公共事業等の県債償還費の減や義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移管に伴う人件費の減などにより９３．１％まで改善した。平成３０年度は、退職者の増などにより、退職手当が増となったことに伴い、９３．６％と前年度と比べ悪化したものの、引き続き改善傾向にある。今後も、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人削減。その後も、定員管理計画に基づき知事部局において、平成２４年４月からの４年間で１９７人を削減した。こうした取組みを背景に、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体と比較し低水準で推移している。平成２８年度は、熊本地震への対応経費の増に伴い歳出総額が大幅に増加したが、平成２９年度以降は、義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移管に伴う人件費の減少に加え、災害救助事業や災害廃棄物処理事業など熊本地震への対応に係る物件費が減少している。これにより、平成３０年度はグループ内での順位が最も低くなった。
国が平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを実施したのに対し、本県では平成２８年４月から実施したため、平成２８年１月昇給の影響により、平成２８年４月時点では＋１．０ポイントの１０１．８ポイントとなり、平成２９年４月時点では、同見直し実施に伴い平成２９年１月の昇給効果が抑制されたこと、熊本地震のため平成２８年度の給与改定が行われなかったことにより－１．０ポイントの１００．８ポイントとなった。平成３０年４月以降は、給与制度の総合的見直しに係る激変緩和措置により昇給が抑制されたこと、国独自の給与抑制措置（本県未実施）の廃止で相対的に本県の給与水準が下がったことなどから９９．９ポイントまで低下している。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。
通常県債残高の減少に伴い、返済額が減少したことなどから、１．０ポイント改善した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。
通常県債（※）残高が減少する一方、熊本地震関連の県債残高の増や、熊本地震復興基金の残高が減となったことなどから、９．９ポイント増となった。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。（※）通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債、減税補てん債及び減収補てん債（交付税措置のある７５％分に限る）や、熊本地震関連事業に係る県債は含まない。
政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。
各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。平成３０年度も、例年と同程度の比率ではあるものの、熊本地震からの復旧・復興事業に係る財源確保を図るための事業見直しを行い、事業費の抑制に努めている。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続してきたため、平成２９年度までは低水準で推移していた。平成３０年度は、国民健康保険制度改革に伴い、県の国民健康保険特別会計への繰出金が新たに発生したため、その他の支出に占める割合が大幅に増加した。当繰出金については、今後、市町村と連携し医療費適正化を図ることにより、抑制に努める。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高くなっている。平成３０年度は、国民健康保険制度改革に伴う調整交付金の皆減の他、災害救助事業など熊本地震への対応経費の減などにより、前年度よりも改善し２５．６％となった。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みによる投資的経費の抑制により当該比率は減少基調を維持している。今後は、熊本地震関連事業の県債償還が本格化する見込みであり、引き続き投資的経費の規模に留意するなど、将来負担を意識した財政運営を行っていく必要がある。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成２５年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、以降は、社会保障関係経費の増等により増加基調で推移してきた。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減等により減となったが、平成３０年度は、退職手当の増などによりに増加に転じた。
（増減理由）・減債基金や地域医療介護総合確保基金等の積み増しの一方、熊本地震関連事業実施のため平成２８年熊本地震復興基金を８４億円取り崩したこと等により、基金全体としては８５億円の減となった。（今後の方針）・財政調整用基金は、現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用することから、令和８年度（２０２６年度）までに基金全額を活用予定であり、その他特定目的基金全体としては段階的に残高は減少する見込み
（増減理由）・運用利息の積立による増加（今後の方針）・現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。
（増減理由）・法定積立金及び運用利息８５億円を積み立てる一方、財政調整のため６９億円を取り崩したことによる増加（今後の方針）・現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。
（基金の使途）・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・平成２８年熊本地震被災文化財等復旧復興基金：熊本地震により被災した文化財保護法第２条第１項に規定する文化財及びこれと一体をなす建造物その他の物件の復旧を支援（増減理由）・平成２８年熊本地震復興基金：県事業分として１０億円、市町村事業分として７４億円を取り崩したことによる減少・地域医療介護総合確保基金：３０億円を積み立てる一方、事業計画変更に伴い取り崩しが２２億円となったことによる増加・平成２８年熊本地震被災文化財等復旧復興基金：被災文化財等の復旧のため９億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・平成２８年熊本地震復興基金：発災後概ね１０年で復興事業に活用することから、令和８年度（２０２６年度）までに基金全額を活用予定であり、その他特定目的基金全体としての残高は減少する見込み
将来負担比率がグループ平均を下回る一方、有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、老朽化資産の新たな更新が将来負担比率の増加の一因となる可能性があることから、計画的かつ効率的な更新を行うことで、引き続き健全な財政運営を行っていく。
平成２８年熊本地震に伴い地方債残高は増加傾向にあるが、通常県債の減少及び熊本地震関連の県債償還は据え置き期間があるため、実質公債費率は減少傾向にある。一方で、将来負担比率に関しては、平成２８年度に熊本地震復興基金が皆増となったことなどから、一時的に大きく減少したが、平成２９年度以降当該基金の残高が減ったことなどから、増加に転じている。