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三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度に０．３５まで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増などにより、平成２７年度には０．３９まで上昇した。平成２８年度は、熊本地震の影響による県税収入の減等があったものの、財政力指数の算定が直近３カ年の平均であり、これまでの県税収入の増などにより、０．４０となった。引き続き、熊本復旧・復興４カ年戦略のもと、熊本の復旧・復興と更なる発展に向けた取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。
平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後も、平成２４年４月からの４年間での職員削減（知事部局で１９７人削減）や、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により、平成２５年度には一時的に改善したものの、子ども子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費補助金の増等により、平成２８年度には９５．１％に悪化した。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人削減。その後も、定員管理計画に基づき、知事部局において、平成２４年４月からの４年間で１９７人削減した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体と比較し低水準で推移している。一方、平成２８年度は、熊本地震への対応に係る経費の増に伴い、歳出総額が大幅に増加。人件費については減少しているものの、災害救助事業に係る物件費等が大幅に増加している。熊本の復旧・復興と更なる発展につながる取組みに重点化しつつ、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。
国家公務員の給与削減措置の終了、昇給回復措置等の影響により、平成２６年４月時点で前年から－８．３ポイントの１００．５となったものの、平成２６年度に給料表の改定（独自水準調整＋０．２９％を含む）を行った結果、平成２７年４月時点では＋０．３ポイントの１００．８となった。また、給与制度の総合的見直しについて国の平成２７年４月実施に対し、本県では平成２８年４月に実施しているため、平成２８年１月昇給の影響により、平成２８年４月時点では＋１．０ポイントの１０１．８となり、平成２９年４月時点では、同見直し実施に伴い平成２９年１月の昇給効果が抑制されたこと、平成２８年度の給与改定が行われなかったことにより－１．０ポイントの１００．８ポイントとなった。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。（平成２４年度：－７５人、平成２５年度：－１８人、平成２６年度：－４８人、平成２７年度：－５６人を削減）平成２８年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。なお、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。
通常県債残高の減少に伴い、返済額が減少したことなどから、１．０ポイント改善した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。
通常県債（※）残高の減少に加え、熊本地震復興基金の皆増等により将来負担額に充当可能な基金額が増加したことなどから、１３．８ポイント改善した。今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債残高の増加及び熊本地震関連基金の取り崩しに伴い、将来負担額が増加することが想定される。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。（※）通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債、減税補てん債及び減収補てん債（交付税措置のある７５％分に限る）や、熊本地震関連事業に係る県債は含まない。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、定員管理計画に基づき、知事部局において、平成２４年４月からの４年間で１９７人を削減している。なお、平成２５年度以降は、熊本広域大水害（平成２４年７月）への対応のため、任期付総合土木職の採用（平成２５：２３人）も行っている。一方、熊本地震からの復旧・復興に向けて、平成２９年４月には１９１人の人員拡充（任期付職員を含む県職員７９人、他県からの派遣職員１１２人）を行っており、平成２９年度以降の人件費の増加が見込まれることから、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。
各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。平成２８年度は、比率は変わらなかったものの、熊本地震からの復旧・復興事業に係る財源確保を図るための事業見直しを行い、事業費の抑制に努めている。
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費により当該比率は高い傾向にある。平成２８年度は、障害児通所給付費などの扶助費が伸びているが、支出に占める割合としては、同程度で推移している。
当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制しており、グループ内平均値より低い比率となっている。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高くなってきている。なお、平成２４年度は熊本市の政令市移行に伴う軽油引取税交付金の増、平成２６年度は水俣病一時金関係残余金の国庫返納金の増、平成２７、２８年度は子ども子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費補助金の増等により、更に比率が高くなっている。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間の２０年から３０年への延長に加え、一般単独事業債や公共事業等債などの新規発行額を抑制しており、グループ内での当該比率は低く、減少基調を維持している。今後は、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成２５年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、平成２８年度は、社会保障関係経費の増等により、７０．４％となった。
類似団体平均値と比較して、H26年度までは両比率とも下回っていたが、H27年度は実質公債費比率は低くなっているものの、将来負担比率は高くなっている。両比率とも、累次にわたる財政健全化の取組み（H21年2月に策定した熊本県財政再建戦略に基づく投資的経費等の見直しによる通常県債残高を増加させない財政運営の実施）により、実質公債費比率はH23年度、将来負担比率はH20年度をピークに減少してきたところであるが、今後本格化していく熊本地震関連事業に係る県債発行及び元利償還額の増加（比率の悪化）が見込まれることから、引き続き、事務事業見直しによる通常経費の抑制等に努め、将来的な財政の健全性と熊本地震からの復旧・復興の推進を両立させる財政運営を果たしていく。
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