熊本県

財政力指数の分析欄

三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度に０．３５まで下落。景気回復に伴う県税収入の増などにより上昇し、平成２７年度は０．３９となった。今後、熊本復旧・復興４カ年戦略のもと、熊本の復旧・復興と更なる発展に向けた取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後、平成２４年からの４年間の職員削減（知事部局で－１９７人）や、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により、平成２５年度には一時的に改善したものの、社会保障関係経費の増等により悪化傾向にあり、平成２７年度には９４．５％に悪化した。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、熊本地震に伴う事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人削減。平成２５年度以降も、定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で－１９７人削減した。（平成２４年度：－７５人、平成２５年度：－１８人、平成２６年度：－４８人、平成２７年度：－５６人）人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体と比較し低水準で推移している。平成２８年度以降は、熊本地震関連事業により人件費・物件費とも決算額が増加することが見込まれるが、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政再建戦略に基づく職員給与の抑制が平成２４年３月に終了したことと、国家公務員給与が臨時特例的に削減されたことに伴い、平成２４年度のラスパイレス指数は１０８．８となったが、国家公務員の給与削減措置の終了、昇給回復措置等の影響により、平成２５年度のラスパイレス指数は、－８．３ポイントの１００．５となった。平成２６年度に給料表の改定（独自の水準調整＋０．２９％を含む）を行った結果、平成２６年度のラスパイレス指数は＋０．３ポイントの１００．８となった。給与制度の総合的見直しについて本県は平成２８年４月に実施したが、平成２７年４月に実施した国と比較し、平成２８年１月の昇給の影響により、平成２７年度のラスパイレス指数は１０１．８となった。

人口10万人当たり職員数の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人を削減。平成２５年度以降も、定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で－１９７人を削減。（平成２４年度：－７５人、平成２５年度：－１８人、平成２６年度：－４８人、平成２７年度：－５６人を削減）なお、平成２５年度以降は、熊本広域大水害（平成２４年７月）への対応のため、任期付総合土木職の採用（平成２５：２３人）も行っている。また、国際スポーツ大会など短期的な行政需要に対しても、将来の体制を考慮し、任期付職員などを活用することとしている。

実質公債費比率の分析欄

１３．７％と高かった平成２４年度の単年度比率が除外され、前年度より０．９ポイント減の１１．５％と改善された平成２７年度の単年度比率が算入されたことにより、３カ年分の指標の平均である当該比率が０．７ポイント改善した。なお、平成２７年度の単年度比率が改善した主な要因は、県債の元利償還金が減少したことなどによる。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後本格化していく熊本地震関連事業に係る県債の元利償還のピークを迎える時期には、比率の悪化が見込まれるため、引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

定員管理計画に基づく職員の減（－５６人）に伴う退職手当負担見込額の減少や、国営土地改良事業直轄事業負担金などの債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどにより、５．２ポイント改善した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２０年度をピークに減少してきた。ただ、今後本格化していく熊本地震関連事業に係る県債発行に伴い、将来負担額の増加（比率の悪化）が見込まれるが、引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人を削減。平成２５年度以降も、定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で－１９７人を削減。（平成２４年度：－７５人、平成２５年度：－１８人、平成２６年度：－４８人、平成２７年度：－５６人を削減）なお、平成２５年度以降は、熊本広域大水害（平成２４年７月）への対応のため、任期付総合土木職の採用（平成２５：２３人）も行っている。また、国際スポーツ大会など短期的な行政需要に対しても、将来の体制を考慮し、任期付職員などを活用することとしている。

物件費の分析欄

各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は、最も低い水準を維持している。

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費により当該比率は高い傾向にある。平成２７年度も少子高齢化による自然増等により扶助費は伸びており、支出に占める割合としては、同程度の水準で推移している。

その他の分析欄

当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、毎年貸付金は増加傾向にあるものの、財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内平均値より低い水準で推移している。

補助費等の分析欄

財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。なお、平成２３年度は赤潮被害対策実証試験支援事業費の増、平成２４年度は熊本市の政令市移行に伴う軽油引取税交付金の増、平成２６年度は水俣病一時金関係残余金の国庫返納金の増、平成２７年度は子ども子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費補助金の増等により、更に比率が高くなっている。

公債費の分析欄

財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を２０年から３０年に延長する等により、公債費総額を抑制しているため、グルーブ内での当該比率は低い水準となっている。平成２３年度は臨時財政対策債に係る償還額の減、平成２４年度以降は、一般単独事業債や公共事業等債に係る償還額の減により低水準を保っている。

公債費以外の分析欄

財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成２５年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、平成２７年度は、社会保障関係経費の増等により、６９．３％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析