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三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成20年度には0.40まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額(県税収入等)の落ち込みにより、平成22年度から平成24年度の平均となる平成24年度の財政力指数は0.35となった。
世界同時不況の影響で平成20年度には99.8%まで悪化したが、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増加により、平成22年度には90.8%まで改善。平成24年度は、臨時財政対策債の減等による経常一般財源収入の減の一方で、国民健康保険の制度改正に伴う歳出の増等による影響から、95.0%となり、前年度より1.9ポイント低下した。
累次にわたる財政健全化の取組みにより、類似団体と比較し決算額は低水準で推移している。平成21年2月に策定した財政再建戦略を踏まえた、職員数の削減等の取組みにより、当該決算額は漸減傾向にある。
財政再建戦略に基づき、平成21年4月から3年間実施した職員給与の抑制(管理職員5~7%、一般職員3%)が終了したこと・国家公務員給与が臨時特例に削減されていることにより、平成25年4月時点でのラスパイレス指数は108.8となり、都道府県平均・グループ平均を上回っている。なお、平成25年7月~平成26年3月において、国に準じて給与削減を行っており、平成25年7月時点でのラスパイレス指数は100.4となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
熊本県財政再建戦略に基づく定員管理計画では、平成20年4月から平成24年4月までの4年間で-1,205人という削減目標を掲げて取り組み、この結果4年間で1,288人を削減した。今後も、定員管理計画に従い、更に効果的・効率的な行政運営に取り組んでいくことができるよう、適切な定員管理に努める。
16.0%と高かった平成21年度の単年度比率が除外され、前年度より1.3ポイント減の13.7%と改善された平成24年度の単年度比率が算入されたことにより、3カ年分の指標の平均である当該比率が0.8ポイント改善した。なお、平成24年度の比率が改善した主な要因は、県債の元利償還金が減少したことなどによる。また、当該比率はグループ内平均を下回っている。
支給率や職員の減に伴う退職手当負担見込額の減少や、国営土地改良事業直轄事業負担金などの債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどにより、10.2ポイント改善した。なお、当該比率はグループ内平均を下回っている。
職員数の削減(平成20.4.1~平成24.4.1の4年間で1,288人削減)や職員給与の抑制(平成21年度から平成23年度まで特別職報酬等及び職員給与を抑制)により人件費を抑制。また、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増等により、当該比率は平成21年度から改善傾向にあったが、平成24年度は臨時財政対策債の減等により、0.5ポイント低下している。
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策(新救済策推進費)経費が増加しているため、当該比率は漸増傾向にある。平成24年度は熊本市の政令市移行に伴う精神通院医療費の減等により、2.2%となった。
当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内での当該比率は、中位の水準で推移している。
累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成21年度以降は改善傾向にあったが、平成24年度は臨時財政対策債の減等により、2.2ポイント低下している。