経営の健全性・効率性について
事業規模全体は小さいものの、施設運営に多額の費用を要しており、料金収入のみでの経営が出来ない状況となっている。経費回収率や水洗化率は高い水準ではあるが、今後の新規接続が多くは見込めないため、料金等の見直しについて検討する必要がある。人口減少がそのまま料金収入減に直結しているため、料金の値上げを行う前に安価で代用できるものがあれば進んで取り組み、コスト削減に努める。
老朽化の状況について
当初の管渠整備後約20年経過となるため、施設等修繕を要する費用がかかってきている。今回は多額の修繕費等が支出されていないが、単独費にて行っている。平成26年度に機能診断及び最適整備構想を行っているので、施設の更新事業を計画し施設の更新等行う必要がある。
全体総括
施設運営費が多大に要しており、料金収入だけでは賄えない現実がある。減価償却等を考えコストカットを図り、今後の更新事業に充てられるよう検討し直す必要がある。併せて更新事業の着手に取り掛かる。