南島原市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①の収益的収支比率について、減少傾向であるが、これは地方債償還金の返済額増加によるもので、平成28年度にピークを迎え、平成29年度以降改善傾向へと転じる見込みである。使用料においては、微増傾向であるが、総収益については、使用料以外の収入（他会計繰入金）に依存しているところが大きい。④の企業債残高対事業規模比率について、平成27年度から一般会計負担額の算定方法を見直したことから、数値が高くなっている。⑤の経費回収率について、使用料の増加傾向及び汚水処理費の減少傾向に伴い、数値は微増傾向である。数値からも、使用料が少なく、使用料以外の収入に依存していることがうかがえる。類似団体との比較では劣位であり乖離している。⑥の汚水処理原価について、年間有収水量の増加傾向及び継続的な維持管理費の経費削減取組みによる汚水処理費の減少に伴い、原価は下がってきているが、類似団体との比較では劣位である。⑦の施設利用率について、隣接の特定環境保全公共下水道の処理場を利用しているため、利用数値の計上はない。⑧の水洗化率について、設置済人口の減小が目立ち減少傾向である。

老朽化の状況について

・供用開始後間もない（15年未満）ため、特にコメントなし。

全体総括

・償還金の返済ピークを過ぎるため平成29年以降、収益的収支比率が改善傾向へと転じる見込み。処理区域内人口が400人未満の過疎地域であり、処理区域内人口100人以上5,000人未満の漁業集落排水の中でも処理区域内人口が少なく有収水量が少ないため、類似団体（供用開始後15年未満）との数値比較においても、すべての数値について劣位である。・近い将来人口減少に伴う、料金収入の減は避けられない状況である。・長期的に経営を継続していくには、今後も料金未納者を極力なくし、施設維持管理費の削減等不断の経営改善努力はもとより、大規模な料金改定も視野に入れ、繰入金への依存体質を抜本的に改革しなければならないと思われる。