四万十市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（％）単年度の収支について表すものである。数値は100％未満であるため赤字であるが、各年度で比率は上昇し改善している傾向にある。④企業債残高対事業規模比率（％）下水道使用料に対する企業債残高の割合を表すものである。類似団体と比較しても低い数値を保っており、概ね適正な規模にある。⑤経費回収率（％）汚水処理費に対する使用料での回収割合を表すものである。各年度にわたり100％に近い数値を保っている。今後は設備更新等を踏まえた財源確保等を考慮していく必要がある。⑥汚水処理原価（円）1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表すものである。類似団体と比較しても低い数値を保っている。⑦施設利用率（％）施設の処理能力に対する実際の処理水量の割合である。類似団体とほぼ同様の数値であるが、処理水量の増加に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率（％）処理区域内で実際に汚水処理を行っている人口の割合を示すものである。類似団体とほぼ同様の数値であるが、水洗化率を向上させ料金収入を確保していく必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率（％）当年度に更新した管渠延長の割合を表すものである。平成25～27年度において長寿命化・耐震化の両面から既存幹線管渠の調査を行い、全体的に概ね健全であり耐用年数も迎えていないとの結果であった。今後は一部の部分的に劣化している箇所や耐震化が必要な箇所について、計画的な老朽化対策を行っていく予定である。

全体総括

四万十市公共下水道事業についての経営の健全性・効率性及び老朽化の状況からの分析は以上のとおりである。今後は人口減少等による料金収入の減や、料金増を伴わない老朽施設の更新投資等が予想されている。従ってこれまで以上に水洗化率を向上させることや、より適正な使用料へと改定を行うなど、収益的収支比率を向上させる努力を継続していく必要がある。平成32年度には企業会計への移行も予定されており、自らの経営・資産等を正確に把握し、より公共性と経済性を両立させた公共下水道事業の経営をすすめていかなければならない。