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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

産業基盤が確立されていない本市にとって,都市部のような景気回復基調は見受けられず,依然市税収入は伸び悩んでいることなどから,財政力指数は0.58と,類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。平成19年3月に策定した財政再建推進プランに基づき,①市税収入の確保,②受益者負担の適正化,③新たな自主財源の確保に取り組んできたが,平成21年度を含めた25年度までに244億円前後の財源不足が見込まれたことから,新高知市財政再建推進プランを平成22年3月に策定し,今後の収支不足に対応するとともに,自主財源を中心とした歳入構造の転換を図っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

景気回復の遅れから,生活保護費を中心とする扶助費が大幅に増加しているものの,市税,地方交付税,臨時財政対策債等の経常一般財源が増収になったことや財政再建推進プランの方針に基づき人件費・物件費等の歳出削減に取り組んだ結果,経常収支比率は改善傾向にある。しかし,類似団体や全国平均と比較して良好といえる状況ではなく,公債費のピークもまだ先であることから,財政構造の硬直化は依然として深刻な問題となっている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成19年3月に策定した財政再建推進プランに基づき,徹底的な事務事業の見直しを行った結果,人口一人あたりの決算額は,類似団体と比べ極めて低く推移している。また,平成21年度を含めた25年度までに見込まれる244億円前後の財源不足に対応するため新たに策定した新高知市財政再建推進プランに基づき,歳出抑制に引き続き取り組んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年4月から,任命権者が市長と協議して定める者の給料を3%又は定額により独自カットし,類似団体と比べ極めて低く推移している。平成22年4月からはカット率の緩和を行ったものの,依然として類似団体よりも低い水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度から平成21年度までに,定数を6.3%・187人を削減目標とした定員適正化計画に基づく取組を行ってきたが,類似団体との比較においては平均を超えた状況であった。そのような中,平成20年3月に策定した合併後の新しい目標となる新定員適正化計画に基づき,平成20年度から5か年で,アウトソーシングや事務事業の見直しと併せて6.3%を大幅に上回る14%・440人を削減目標とした取組を進めており,平成20年度との比較では123人の削減となった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中,遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て,平成6年度頃から土地区画整理事業,街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え,平成10年度の集中豪雨に伴う浸水対策,ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設,国民体育大会のための体育施設整備,市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果,事業実施による起債発行が進み,人口一人あたりの地方債残高は極めて高い状態で推移している。現在は新高知市財政再建推進プランに基づき,投資的経費の節減による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに,将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中,遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て,平成6年度頃から土地区画整理事業,街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え,平成10年度の集中豪雨に伴う浸水対策,ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設,国民体育大会のための体育施設整備,市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果,事業実施による起債発行が進み,人口一人あたりの地方債残高は極めて高い状態で推移している。現在は新高知市財政再建推進プランに基づき,投資的経費の節減による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに,将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

従来より給与水準の適正化を図っていることに加え,定員適正化計画に基づく定数の削減や,給与の市独自カットを実施してきたことにより,類似団体と比べ低くなっている。今後とも,平成20年3月に策定した定員適正化計画において,さらなる人件費の適正化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成19年3月に策定した財政再建推進プラン及び平成22年3月に策定した新財政再建推進プランにに基づき,徹底した事務事業見直しを実施していることから,類似団体と比べ低い水準で,年々減少する傾向にある。今後とも,プランに基づく歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

長引く景気低迷から生活保護を中心とする扶助費が増加しているため,類似団体との比較においても,非常に高くなっており,財政硬直化の大きな要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経費に充当される経常一般財源は大きく変動していない。しかし,類似団体と比較しても高い水準となっているため,今後とも市税や交付税等の財源確保に努めるとともに,繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成16年度に建設を行った医療センターの元利償還本格化に伴う建設改良負担金等の増要素もあるが,事務事業見直しにより各種団体に対する補助金等を見直した結果,類似団体と比べ低い水準で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調,地域経済への配慮等に伴う投資的事業実施による起債発行額の増加に比例して元利償還が本格化し,類似団体との比較においても極めて高い状態となっており,財政硬直化の最大の要因となっている。今後は公債費負担適正化計画及び新高知市財政再建推進プランに基づく市債の計画的抑制を着実に行い,公債費の低減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の増加が大きな負担要素とはなっているものの,定員適正化等による人件費抑制,事務事業見直しによる物件費・補助費等の抑制により類似団体と比べても極めて低くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

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