伊予市：特定地域生活排水処理

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、収入がほぼ一定であるため、費用の増減によって変動があるものの、約９０％といった値で推移し安定しています。本来、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、本市の地域実情を勘案すると、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。また、汚水処理原価についても近年増加傾向にあり、浄化槽にかかる修繕費等の維持管理費が近年増大していることが要因であると考えられます。以上のことから、今後も経営状況の改善に向けた取り組みは重要な課題であり、令和３年度より順次、市設置型浄化槽の個人譲与を開始しますが、引き続き、維持管理費等の節減に努めて参りたいと思います。

老朽化の状況について

平成１０年からの整備事業開始であり、約１０年程度経過している浄化槽が多くあります。ブロワーを含む駆動機器等の消耗品を除けば、老朽化による不具合等はまだありませんが、今後も維持管理業者と協力し、不具合等の早期発見・迅速対応に努めます。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、本市の公共下水道や特定環境保全公共下水道及び農業集落排水施設の区域外の地域で行われている事業です。令和３年度から個人譲与を開始し、経営は徐々に適正な水準に向かうものと思われますが、譲与の同意を得られない使用者については、高齢・過疎による人口減少が見込まれる地域であり、今後の使用料収入の減少に対する検討も必要となりますので、今後も維持管理費等の節減に努めて参ります。