伊予市：特定地域生活排水処理

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、本来、料金収入で会計全体を賄う、独立採算による経営が基本と考えますが本市の地域実情を勘案すると、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。令和３年度、市設置型浄化槽の個人譲与が開始されることに伴い、浄化槽の修繕費等の維持管理費が増加したため、経費回収率は低下し、汚水処理原価も高騰していますています。以上のことから、今後も汚水処理費削減に努めていくとともに、健全経営に向けた取り組みについても図る必要がある考えます。

老朽化の状況について

平成１０年からの整備事業開始であり、約１０年程度経過している浄化槽が多くあります。ブロワーを含む駆動機器等の消耗品を除けば、老朽化による不具合等はまだありませんが、今後も維持管理業者と協力し、不具合等の早期発見・迅速対応に努めます。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、本市の公共下水道や特定環境保全公共下水道及び農業集落排水施設の区域外の地域で行われている事業です。令和３年度から個人譲与を開始し、経営は徐々に適正な水準に向かうものと思われます。しかし、高齢・過疎による人口減少が見込まれる地域であることから、今後の料金収入減少に対して検討し、維持管理費等の節減に努めて参ります。