松山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業は、過疎化が進む島しょ部（中島地区）と山間部（北条地区）にあり、給水人口があわせて約3千人と小規模簡易水道施設を纏めた事業であるため、立地条件や施設規模から効率的な経営は難しい状況で、「⑤料金回収率」や「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べても低い水準となっています。また、H30年度までは類似団体平均値と比較しても低い水準でしたが、計画的な管路更新により「⑧有収率」は徐々に上昇し、類似団体平均より高い水準となっています。これら老朽施設の更新については、国の補助制度や交付税措置のある辺地対策債などを活用するとともに、企業債についても新規に借入しているため、「④企業債残高給水収益比率」は類似団体を、上回っています。更に、有収水量１㎥あたりどれだけの費用がかかるかを表す「⑥給水原価」は、本市簡易水道が置かれている立地条件等から、類似団体平均値よりかなり高いため、現在の島しょ部の簡易水道料金は上水道料金の2倍の料金設定としたうえで、それでも不足する財源を一般会計が負担することで、「②累積欠損金比率」がゼロとなっています。H30年度の「①経常収支比率」が高いのは、平成30年7月豪雨の災害復旧に対する一般会計からの繰入分が主な要因です。

老朽化の状況について

H17年1月の市町合併により引き継いだ簡易水道施設は、「①有形固定資産減価償却率」が示す通り多くの施設で老朽化が進み、合併後も国の補助制度などを活用しながら施設更新を計画的に行っているものの、島しょ部や山間部に点在する簡易水道事業の経営は厳しく十分な設備投資の財源を確保することは難しいため、「②管路経年化率」は類似団体平均値より高く、老朽化が進んでいます。また、「③管路更新率」でH29年度の更新率が高いのは、配水管内の鉄錆に起因する濁水が発生している地区の配水管の布設替を全面的に行ったことによるものです。

全体総括

本市の簡易水道事業は、一般会計からの運営補助に大きく依存しているうえ、過疎化等により毎年給水人口が減少するなど、抜本的な経営改善は難しい状況にあります。そこで、投資計画と財政計画を定めた「簡易水道経営戦略」をR3年3月に策定し、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、国の補助制度など有利な財源を活用し、計画的に老朽施設の更新を行い、引き続き施設を適正に維持管理していきます。