経営の健全性・効率性について
収益的比率は、90%以上で推移しているものの、右肩下がりの状況であるため、営業収益の確保に努める。また、経費回収率が令和2年度には64%を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策により使用料の免除措置を行ったことによる落ち込みであると思われる。類似団体の平均値との比率では高い推移ではあるが、昨年も100%を下回っており、使用料収入の増収を図る必要がある。汚水処理原価においては、ほぼ変わっていないが、接続率の向上による、有収水量の増加となるよう努める。水洗化率においては、類似団体と比べ大きく離されており、水洗化の指導を強化し水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
本町の特定環境保全公共下水道は、平成21年度に供用開始し、開始後間もないため、現状では管渠改善及び老朽化対策の必要な施設はありません。今後はストックマネジメント計画を作成し、老朽化等に備える。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道は、供用開始して間もないため、使用料収入が少なく一般会計からの繰入金に依存する経営状態が続いている。経営改善のためには、接続率向上による使用料収入の増収が課題であるため、今後も下水道人口の増加を図る。また、令和5年度より公営企業会計方式を導入することとなっており、財政状況の把握等を行い、健全で持続可能な経営を目指す事が必要である。