経営の健全性・効率性について
①経常収支比率契約給水量の変更や人件費・修繕費等の費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。③流動比率未払金等の増減により、年度によって比率に変動があるが、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率他会計より借入を行っているため、類似団体平均値より大きく下回っている。⑤料金回収率回収率が100%を超えて推移しており、料金収入は確保されている。⑥給水原価類似団体平均値より低い水準で推移しており、比較的効率的な経営を行っている。⑦施設利用率・⑧契約率類似団体平均値より低い水準で推移しているが、給水先への需給見通しのアンケート結果から、将来的には漸次改善していくと考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率昭和43年度から給水を開始しており、管路の老朽化が進んでいる。現在、老朽化対策・耐震化のため管路更新計画を策定し、改良工事を進めている。平成30年度から令和2年度にかけては、完成した管路を建設仮勘定から資産化したため、償却率が低下している。②管路経年化率類似団体平均値より高い水準~同程度で推移しており、管路更新の必要性を認識している。管路更新計画のもと、計画的に改良工事を進めている。③管路更新率類似団体平均値より高い水準で推移している。令和3年度は更新がなかったが、前述した管路更新計画に基づき、今後も計画的に改良工事を進める。
全体総括
経営については、比較的堅調に推移しており、健全性を確保できている。今後の経営にあたっては、令和3年度改定の経営戦略(平成29年度~令和8年度)に基づき、新規需要の開拓による未売水の解消、渇水に備える地下水送水設備の適切な維持管理、先端技術を積極的に活用したDXの実装などに努め、なお一層の「経営の効率化」と「資金のより効率的な運用」を図る。また、施設の老朽化・耐震化対策を計画的に実施するとともに、大規模災害時における工業用水の安定供給に向けた取組を推進する。